地域脱炭素移行・再エネ推進交付金「重点対策加速化事業」に採択されました

坂井市の脱炭素に向けた取り組みをより強力に

坂井市は、2021年3月に「ゼロカーボンシティ宣言」を行い、市民・事業者・行政が相互に連携して2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとすることを表明しました。2024年3月には「坂井市脱炭素ロードマップ」を策定し、カーボンニュートラル実現に向けた目標を設定しました。

この度、令和7年6月11日発表の環境省から自治体の脱炭素に関する取り組みに対して交付される交付金「令和7年度重点対策加速化事業」において、坂井市の計画提案が採択されました。令和7～11年度の5年間にかけて、国の交付金を活用しながら坂井市の脱炭素に向けて次の事業を実施します。

地域脱炭素交付金で取り組む事業(採択案件)　2025年～2029年度

採択された本市の重点対策加速化事業事業の概要（PDF：614KB）

重点対策加速化事業とは（外部サイトへリンク）

重点対策加速化事業採択結果（外部サイトへリンク）

	対象	内容	件数	再エネ導入量	交付金額	CO2削減効果
1	個人向け	薪・ペレットストーブの導入	40件		14,000千円	144t
2	事業者向け	敷地や工場などの屋根に太陽光 発電設備の導入	41件	9,000kW	450,000千円	67,595t
		ソーラーカーポートの導入	12件	480kW	80,000千円	3,587t
		木質バイオマスボイラーの導入	2件		240,000千円	4,980t
		薪・ペレットストーブの導入	10件		3,500千円	36t
3	公共施設	嵩浄水場跡地における太陽光 発電設備の導入	1件	397kW	50,000千円	3,434t
4	その他	ゼロカーボンさかい コンソーシアムの開催			25,000千円
事業の効果			106件	9,877kW	862,498千円	79,776t

　具体的な取り組み

• 市内の事業者を対象に、太陽光発電やソーラーカーポートの導入費用を支援することで、再生可能エネルギーの活用を推進し、産業部門の温室効果ガス排出量の削減を図ります。

　

• 市民や市内の事業者を対象に、木質バイオマスボイラーや薪・ペレットストーブの導入費用を支援することで、坂井市で産出された木材（間伐材）の域内消費を促進します。化石燃料の消費削減や輸送時の温室効果ガス排出量を削減するとともに、森林資源の有効活用、林業の活性化を図ります。　　　
• 市の公共施設跡地に太陽光発電設備を導入し、発電された再生可能エネルギーを市の公共施設に供給することにより、公共施設で排出される温室効果ガス排出量の削減を図ります。

• 市内の事業者（特定事業者21社、商工会会員1800社など）、エネルギー事業者、金融機関等と共に、産官学金で組織する「ゼロカーボンさかいコンソーシアム」を設立し、目標・課題・認識を共有することで地域の脱炭素を強力に推し進めるための基盤を構築します。

　

日本の現状

地球温暖化の影響により、1880年以降、地球の平均気温は急激に上昇しており、2022年の日本の平均気温は、1991～2020年の30年で平均気温が0.6℃上昇しており、100年間で平均気温が1.3℃上昇しています。

温暖化により、大雨・台風の頻発、海面水位や海面水温の上昇、熱中症の増加、農業・漁業への影響や生態系の破壊など、私たちの生活に様々な悪影響を及ぼしています。

温暖化の影響を食い止めるためには、気温上昇を1.5℃以内に抑える必要がありますが、このまま対策を取らなかった場合、2100年には最大3.3～5.7℃上昇するとされており、さらなる影響が予測されます。これらを食い止めるには、私たち一人一人の行動がとても重要です。

坂井市の現状

本市は、海、川、里、山といった豊かな自然環境に恵まれ、住民生活に健康と潤いをもたらし、漁業や農業などの一次産業にも大きく寄与しています。これらの産業は地域経済の基盤であり、地域住民の生活を支える重要な要素です。

しかし、気候変動や環境問題が進行する中で、近年、海水温の上昇により回遊魚の漁獲量が減少したり、農作物のでは収穫量の減少や品質低下を招いています。

気候変動による影響は、地域の活力を奪うことになるばかりでなく、本市の社会・経済活動に深刻な影響を与えるおそれがあることから、脱炭素社会の取り組みは重要な施策して位置付けています。

このような中で、本市の2013年の温室効果ガス排出量は約114万8千トンであり、人口減少等に伴う自然減少分、電力排出係数の低減に伴う排出量の削減効果、森林吸収量等を加味しても、2050年ゼロカーボンを達成するためには60万4千トンもの温室効果ガス削減が必要です。
　

　(2050年脱炭素に向けた削減シナリオ)

年度		2013年度	2020年度	2030年度	2050年度
削減率目標（2013年度比）		-	-	50％	100％
1.	温室効果ガス排出量実績（2013,2020）及びBAU（2030,2050）	1,148,112	854,394	823,240	795,139
2.	電力排出係数の低減による排出量削減効果	-	-	87,440	179,342
3.	温室効果ガス排出量（1.-2.）	-	-	735,801	615,797
4.	森林等によるCO2吸収量	-	8,776	10,637	11,384
5.	排出係数の低減・森林等によるCO2吸収量考慮後の温室効果ガス排出量（3.-4.）	1,148,112	845,619	725,164	604,413
6.	再エネ導入による削減量	-	-	37,146	158,737
7.	省エネ化による削減量	-	-	53,806	109,904
8.	特定事業所による削減量 （技術革新、新技術の導入、水素利用、排出量取引等を含む）	-	-	60,156	335,773
9.	温室効果ガス排出量（5.-6.-7.-8.）	1,148,112	845,619	574,056	0
10.	削減率	0%	26%	50%	100%

ゼロカーボンの実現における構造的な題課

• 市の沿岸部には近畿・中部エリア最大級の工業団地であるテクノポート福井があり、その他にも製造業が点在しています。市の温室効果ガス排出量の半分以上は産業部門が占めています。
• 丸岡竹田地区には森林資源が豊富にありますが、この資源は効率的・効果的に利用されておらず、木材の多くは坂井市外に流出しています。遠方へ輸送するには多くの燃料と費用を必要とし、しかも多くの温室効果ガスを排出しています。
• 総人口は減少傾向にあるにも関わらず、自動車の登録台数は年々増加しております。公共施設の利用頻度は極めて低く、自動車により多くの質効果ガスを排出しています。
• 家庭においてエアコン・冷蔵庫・照明器具が消費する電力の割合が約60％を占めており、多くの温室効果ガスを排出しています。

ゼロカーボンの実現に向けた取り組み

再エネ導入ポテンシャル、省エネ化施策による効果算定、市民・事業者・中学生へのアンケート、地域事業者へのヒアリング調査を踏まえ、市では、2050年脱炭素化に向けて次の取り組み目標を掲げています。

1	産業部門	特定事業所の脱炭素化	特定事業所と連携し太陽光発電の導入や省エネ化設備を導入
2	業務その他部門	公共施設の脱炭素化	太陽光発電の設置、公用車の次世代自動車化、 公共施設等へのEV充電スポットの設置、再エネ電力の調達
		木質資源を活用	木質バイオマスボイラーや薪・ペレットストーブを導入、 最適な木質チップの生産・流通体制確保
		再エネ・省エネ機器等の導入支援	太陽光発電の導入促進、新築・既築建物のZEB化の推進、 高効率空調・照明・省エネ型家電導入
3	家庭部門	木質資源を活用	木質バイオマスボイラーや薪・ペレットストーブを導入
		再エネ・省エネ機器等の導入支援	太陽光発電の導入促進、高効率空調・照明・省エネ型家電導入
4	運輸部門	再エネ・省エネ機器等の導入支援	次世代自動車の導入促進及び充放電設備（V2H、V2B）促進
		公共交通の充実による移動の脱炭素化	バス・タクシーなどの次世代自動車化の促進、オンデマンドの導入、 公共交通機関の利用促進、自転車・レンタサイクル等の利用促進
5	その他	環境教育や市民ワークショップの実施	脱炭素・SDGs等に係る環境授業、 住民参加型脱炭素ワークショップの実施
		豊かな自然を活かした環境意識の醸成	森林吸収量の増加促進、グリーンツールズムの推進、 中小水力発電導入

 

坂井市2050年の姿

• 再エネ・省エネ等により、温室効果ガスをの排出量を実質ゼロにします。

• エネルギーの自給自足によって、エネルギー代金の流出を食い止め、地域産業の利益率を向上させるとともに、地域内での資源の活用にもつなげます。
• 公共交通の次世代自動車化・充実化によって公共交通の課題と脱炭素を同時解決します。
• グリーンツーリズムや移動の充実化による観光の魅力を向上します。
• 再エネ利用によって暮らしやすく、災害時のレジリエンスも確保します。

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