坂井市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定しました

　本市では2024年3月に、2050年までに市域の脱炭素を実現する「ゼロカーボンシティ」の達成に向けて「坂井市脱炭素ロードマップ」を策定しました。
　今回坂井市脱炭素ロードマップの内容を基本としつつ、地球温暖化に関する最新の動向および促進区域に関する事項を反映し、坂井市の自然的社会的条件に応じて温室効果ガスの排出量削減等を推進するための総合的な計画として、坂井市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定しました。

坂井市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

• 坂井市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）（PDF：7,841KB）
• 坂井市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）＜概要版＞（PDF：4,171KB）

計画の期間

★2026（令和8）年度から2030（令和12）年度までの5年間

計画の目標

2050年のゼロカーボンの実現のために、本計画では、2030年までに温室効果ガス排出量を50％削減（2013年度比）することを目標として設定しています。

5つの施策方針

2050年脱炭素化に向けて以下の5つの施策方針を定め、施策・取組を設定しています。

施策方針1　環境教育やワークショップによる内発的動機付けの実施

内発的動機づけのための環境教育の実施

地域課題の解決と脱炭素を結びつけた脱炭素地域づくりワークショップの実施

施策方針2　省エネ化機器等の積極的な導入

住宅への省エネ家電、LED照明等の導入促進

事業所への高効率空調、高効率給湯、LED照明等の導入促進

住宅のZEH化、公共施設やオフィスビルのZEB化の促進　等

施策方針3　再生可能エネルギーの導入促進

住宅・事業所への太陽光発電の導入促進

木質ボイラーや薪・ペレットストーブの導入促進

中小水力発電やその他再エネの導入促進　等

施策方針4　森林による二酸化炭素吸収源対策の実施

森林の適切な整備の推進

J-クレジットの創出・活用

竹田地区における森林教育（木育）の実施　等

施策方針5　移動の脱炭素化

自家用車、公共交通等への次世代自動車（EV・FCV・PHV）の導入促進

公共交通の充実化・利用促進

次世代自動車導入促進のための充電設備の整備　等

促進区域

国や県の設定する環境保全に係る基準に基づいて地域脱炭素化促進事業の対象となる区域（以下、「促進区域」という。）を設定します。促進区域として、市内において産業導入地区に位置付けられている区域を中心とし、下記の区域を設定することとしています。