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らしさ、かがやく。坂井市
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更新日:2024年12月23日
地震はいつどこで起こるか分かりません。被害を最小限にするためには地震に対する備え、住宅の耐震性の向上が必要です。市では、地震の際の被害軽減を図るため、木造住宅の耐震診断等事業(耐震診断及び補強プランの作成)を行い、耐震診断等を希望される方に耐震診断士の派遣を行うとともに診断費用の一部助成を行います。ぜひこの機会をご利用ください。
福井県耐震普及啓発チラシ「あなたの住宅 地震がきても大丈夫?」(PDF:2,180KB)
新規に耐震診断(一般診断法)を行う方は、(1)と(2)をあわせた個人負担額 10,000円となります。
(注意1)耐震診断の結果、補強の必要がないと診断された場合には、補助プラン作成分の費用(個人負担額 5,000円)は返却いたします。
(注意2)過去に坂井市の木造住宅耐震診断促進事業による耐震診断のみを受けた住宅で、補強プラン作成を受けたい場合は、補強プランのみ申込を受け付けます。その際、耐震診断の報告書等の写しを添付してください。
(注意3)22年度以前に坂井市の木造住宅耐震診断促進事業による耐震診断を受けた住宅で、再度耐震診断を受けたい場合も申込を受け付けます。
木造住宅耐震診断業務の登録者リストはこちら(外部サイトへリンク)
新規に耐震診断(伝統耐震診断法)を行う方は、(1)、(2)、(3)、(4)をあわせた個人負担額 61,600円となります。
(注意1)耐震診断の結果、補強の必要がないと診断された場合には、補助プラン作成分の費用(個人負担額 11,000円)は請求いたしません。
【参考】伝統的構法と在来工法の主な違い(福井県HP「住まいづくりの支援制度」より抜粋(PDF:216KB)
昭和56年5月31日以前に市内で建築された自ら居住するため所有する一戸建て木造住宅
(店舗と併用している住宅は、延床面積の以上が住宅の用途であること)
※伝統耐震診断の場合は、伝統的構法により建築された木造住宅が対象となります。
一般診断法:受付終了しました
伝統耐震診断法:受付終了しました
受付終了しました
ホームページにあります申込書等の様式をご記入いただき、添付書類と一緒にご提出ください。
・住宅位置図
・個人情報の取り扱いに関する同意書(ワード:30KB)、(PDF:119KB)
・住宅の所有者及び建築年月が確認できる書類
(固定資産課税証明書、登記事項証明書、建築確認通知書、固定資産評価証明書家屋等)
坂井市坂井町下新庄1-1
坂井市役所 建設部 都市計画課(0776-50-3052)
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