令和6年度坂井市多世帯同居のリフォーム支援事業

多世帯同居のリフォームに関する補助金

この事業は、多世帯同居の推進を図ることを目的として、住宅の所有者に対し既存住宅の多世帯同居につながる改修工事等に要する費用の一部補助を行います。

【注】補助申請前にすでに工事等の契約を締結されている方、または、補助申請後、市の交付決定を受ける前に、工事等の契約を締結されている方は補助対象外となりますのでご注意ください。

対象となる者

次に掲げる要件をすべて満たす者

1. 市内において、自ら居住するために所有する一戸建て住宅(その住宅の延床面積の2分の1以上に相当する部分が当該居住の用に供されるものに限る。)を改修し、新たに多世帯同居をする者
2. 市税を滞納していない者
3. 令和7年1月31日までに改修工事が完了し、かつ、令和7年2月28日までに新たに同居する世帯が当該住宅に住民票を異動し、居住が完了する見込みのある者

【多世帯同居】…直系尊属又は直系卑属の複数の世帯によって同居することをいい、新たに対象住宅に居住する者が住民票異動に伴う転居を行うこと。(直系卑属の単独世帯は除く。)

対象となる工事

次に掲げる要件をすべて満たす改修工事

1. 多世帯同居に必要となる工事のうち次のいずれかに該当する工事
   • ア.間取りの変更に関する工事
     既存住宅の間取りの変更及び増築を伴う間取りの変更に関する工事
     （既存住宅の間取りの変更に伴わない増築を含む。）
   • イ.バリアフリー改修工事
     1. 手すりの設置（浴室、便所、洗面所、居室、廊下、階段等への手すりの設置）
     2. 段差の解消（屋外に面する出入口、浴室、屋内(浴室を除く)等における段差の解消
     3. 廊下幅等の拡張（通路、出入口等の拡張）
   • ウ.設備の改修工事
     台所、浴室、便所、洗面所等に関する工事
   • エ.その他関連工事
     同居人数の増加に伴う浄化槽の入替え工事
2. 坂井市内の建設業者等（市内で事業を営む個人事業者を含む）が施工する工事であること

ただし、国、県、市における他の同様の補助制度を利用する場合、その対象部分の経費については補助対象外とする。

補助金の額

補助率

補助対象経費の3分の1以内（千円未満切り捨て）

限度額

90万円を限度とする
【注】補助金は原則として1棟につき1回とする

事業の流れ

工事検査（補助額が50万円を超える場合）

補助額が50万円を超える場合は、施工業者、補助申請者の立ち会いのもと、書類検査および現地検査を受検していただきます。

検査は、事業が完了した後2週間以内に行い、検査の4開庁日前までに下記の書類を提出いただきますので、ご準備をお願いします。

また、工事完成から入居までに期間がある場合は、工事完成後に現地検査をし、入居後に書類検査を受検していただく場合もありますので、あらかじめご了承ください。

【提出書類の例】

1. 工事請負契約書
   事業主体と請負者が交わしたもので、内容の分かる明細書（できるだげ具体的に工種ごとに）を添付
2. 工事写真
   （ア）使用材料写真(型番や品番が確認できるように撮影）
   （イ）施工前写真（種々の角度から撮影）
   （ウ）施工中写真（各工程毎に撮影）
   （エ）完成写真（施工前・後が対比できるように施工前と同角度から撮影）
3. 図面（平面図、断面図等）
4. 納品伝票（設計書同等以上の出来高が確認できるもの）
5. 仕様書、カタログ等、保証書、取扱説明書
6. 品質証明、各種試験成績書
7. 産廃契約書、マニュフェスト

申込期間

令和6年5月7日（火曜日）～令和6年12月20日（金曜日）午後5時必着

※提出書類が全てそろっている方から先着順で受付し、補助金の申請額が予算上限に達し次第、申請の受付を終了します。

申込方法

下記の申請書等に必要書類を添えて空家対策室に提出してください。
（提出された申請書等については、返却いたしませんのでご了承ください。）

申請（事業開始の2週間前を目途に提出）

• 補助金等交付申請書（word／PDF）記入例（PDF：163KB）
• 概要書（word／PDF）記入例（PDF：84KB）
• 工事着工前の写真（住宅全景及び対象工事に係る部分）
• 工事前後の図面（平面図、立面図、断面図等）
• 見積書の写し（内訳明細を記したもの）
• 同居予定者を含む世帯全員の住民票の写し
• 同居予定者との関係を示すもの（戸籍謄本の写し、婚約証明書等）
• 個人情報の取り扱いに関する同意書兼誓約書（word／PDF）
• その他市長が必要と認める書類

事業内容の変更

• 補助金等交付変更承認申請書（word／PDF）
• 必要な添付書類

書類を提出する前に空家対策室までご連絡をお願いします。

事業の辞退

• 補助金等交付廃止承認申請書（word／PDF）

書類を提出する前に空家対策室までご連絡をお願いします。

事業完了（事業完了後2週間以内を目途に提出）

• 補助事業等実績報告書（word／PDF）記入例（PDF：131KB）
• 補助金等交付請求書（word／PDF）記入例（PDF：125KB）
• 工事請負契約書又は請書の写し（内訳明細を記したもの）
• 領収書の写し（又は代金支払証明書等代金の支払・受領が分かるもの）
• 工事中及び完了後の写真（住宅全景及び対象工事に係る部分で撮影角度は工事着工前に合わせること）
• 同居者全員の住民票の写し
• アンケート（word／PDF）
• その他市長が必要と認める書類

提出先

〒919-0592　坂井市坂井町下新庄1-1
坂井市役所　総合政策部　移住定住推進課　空家対策室（0776-50-3036）