農山漁村振興交付金に係る活性化計画の公表について

坂井北部地区活性化計画（令和6年2月）

本市では、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律（平成19年法律第48号）第5条第1項に基づき、活性化計画を作成しましたので、同条第27項の規定に基づき公表します。