坂井市中小企業人材育成支援事業

坂井市内の中小企業に勤務する従業員の方の資質向上のため、人材育成研修に係る費用に対して、市が費用の一部を助成します。

対象・要件

坂井市中小企業振興基本条例第2条第1号に規定する中小企業者で、市税の滞納がないこと。
なお、他の公的機関から同様の補助金を受けていないこと。

支援内容

• 市内の中小企業者の従業員に対して、人材育成機関である国・県・中小企業産業大学校（ふくい産業支援センター）等の市が認める公的機関で開催する講座の受講料及びテキスト代に係る経費で、1研修で1人あたりの経費が税抜き1万円を超えるもの。（資格取得に関する講座は対象外）
  
• 市内の中小企業者が上記の人材育成機関に委託した企業内研修に係る経費（新入社員研修は対象外）

補助率

補助対象経費（消費税を除く）の2分の1以内

（注意）1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる

補助額

1事業者あたり年間100,000円を上限

申請手続き

• 事業実施前に以下の書類を坂井市商工労政課に提出

1-1.補助金等交付申請書（ワード：49KB）
1-2.【記入例】補助金等交付申請書（PDF：136KB）

2-1.人材育成事業計画（エクセル：17KB）
2-2.【記入例】人材育成事業計画（PDF：66KB）

3.研修名、研修内容の分かる書類（パンフレット等）

 

• 事業実施後に以下の書類を坂井市商工労政課に提出

4-1.補助事業等実績報告書（ワード：53KB）
4-2.【記入例】補助事業等実績報告書（PDF：124KB）

5-1.人材育成事業実績決算書（エクセル：18KB）
5-2.【記入例】人材育成事業実績決算書（PDF：79KB）

6.修了証明書（写）

7.領収書（写）

8.補助金等交付請求書（ワード：44KB）

 

• 交付申請後に事業を中止、または事業内容の変更により交付申請額が変更となる場合に提出

9-1.補助金等交付変更承認申請書（ワード：50KB）
9-2.【記入例】補助金等交付変更承認申請書（PDF：127KB）

10-1.人材育成事業変更計画（エクセル：17KB）
10-2.【記入例】人材育成事業変更計画（PDF：61KB）

注意

• 補助金の申請は事業実施前に行う必要があります。事業実施後の申請は認められません。
• 経費の配分調書において、補助事業等に要する経費には税込みの金額、補助対象経費には税抜きの金額を記入してください。