住宅用火災警報器の設置促進へ　モデル事業所を指定（5月15日）

嶺北消防組合は5月15日（金曜日）、管内の住宅用火災警報器の設置促進に向けて、今年度新たに管内の事業所20社をモデル事業所に指定しました。
春江庁舎で行われた交付式では、小林幸典消防長が事業所に指定証やタペストリーなどを交付。事業所は、職場内での共同購入を推進してもらうほか、設置の必要性を周知するなどして、設置率の向上を図っていきます。

指定された事業所内では今後アンケートを実施して設置率などを調査

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