令和7年度坂井市障害福祉サービス等事業所物価高騰対策支援金について

概要

物価高騰の影響が大きく見込まれる障害福祉サービス等事業所を運営する法人に対し、事業の安定的な提供を図っていただくため、支援金を交付します。

対象者

次の要件（1～4）を満たした法人が対象となります。

1. 基準日（令和7年7月1日）において、市内に障害福祉サービス等事業所を設置していること。
2. 申請日時点において事業所を休止又は廃止していないこと。
3. 事業所の休止又は廃止を行う予定がないこと。
4. 市税等の滞納がないこと。

• 令和7年7月2日以降新たに事業所を設置した場合、令和7年9月1日までに指定を受けている場合も対象となります。

詳細については次の添付ファイルをご確認ください。

令和7年度坂井市障害福祉サービス等事業所物価高騰対策支援金交付要綱（PDF：235KB）

提出書類

1. 令和7年度坂井市障害福祉サービス等事業所物価高騰対策支援金交付申請書兼請求書（様式第1号）
2. 坂井市障害福祉サービス等事業所物価高騰対策支援金額内訳書（様式第2号）
3. 振込先口座が確認できる書類の写し（通帳の写し）
4. 事業所の定員数が分かる資料（運営規定等）※通所系・入所系サービスの場合のみ

申請方法

申請書類一式をWebフォーム（外部サイトへリンク）から坂井市社会福祉課までご提出ください。

• 申請は運営法人単位で行ってください。

受付期間

令和7年10月27日(月曜日)～令和7年11月30日(日曜日)

申請（提出）先

令和7年度障害福祉サービス等事業所物価高騰対策支援金申請フォーム（外部サイトへリンク）

申請受付は各法人1度のみです。

提出した内容を取下げたり、進捗状況を確認する場合には「照会番号」の入力が必要となりますので、提出完了時にお手元にお控えください。

注意事項

支援金の交付は坂井市内の対象施設に限ります。

市外にも対象施設を設置している法人は、施設が所在する自治体での支援金の実施の有無をご確認ください。