児童扶養手当と公的年金給付等との併給制限の見直しについて

平成26年12月1日から「児童扶養手当法」の一部が改正されます

大切なお知らせです！

これまで、公的年金^※を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は、年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになります。

児童扶養手当を受給するためには、子ども福祉課へ申請が必要です。

※遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など

今回の改正により新たに手当を受け取れる場合

• お子さんを養育している祖父母等が、低額の老齢年金を受給している場合
• 父子家庭で、お子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合
• 母子家庭で、離婚後に父が死亡し、お子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合など

＜参考：児童扶養手当の月額＞（令和4年4月～）

• 子ども1人の場合
  全部支給：43,070円
  一部支給：43,060円～10,160円（所得に応じて決定されます）
• 子ども2人以上の加算額
  2人目

  全部支給：10,170円
  一部支給：10,160円～5,090円

  3人目以降1人につき
  全部支給：6,100円
  一部支給：6,090円～3,060円

受給している年金額が手当額よりも低いかどうかは、坂井市子ども福祉課へご相談ください。

新たに手当を受給するための手続き

児童扶養手当を受給するためには、お住まいの市区町村への申請が必要です。

支給開始日

• 手当は申請の翌月分から支給開始となります。