様式
「空き家情報バンク」登録申込書(様式第1号）（PDF：87KB）
「空き家情報バンク」登録カード(様式第2号）（PDF：196KB）
「空き家情報バンク」登録カード(様式第2号）（ワード：58KB）
「空き家情報バンク」の代理登録について（登録依頼）（PDF：69KB）
記入例（建物の所有者が申請する場合）
申請書類の記入例（売買の場合）（PDF：350KB）
申請書類の記入例（賃貸の場合）（PDF：353KB）
記入例（宅地建物取引業者が所有者の代理で申請する場合）
申請書類の記入例（PDF：332KB）
売買物件の登録は、1人につき1物件のみとさせていただきます。
ただし、所有者が宅地建物取引業者の場合は、複数の物件を登録することができます。
宅地建物取引業者でない所有者の方は、宅地建物取引業者に仲介を依頼していただく必要があります。
売買・賃貸等の取引が成立した際には、宅地建物取引業法に基づく手数料を支払う必要があります。
仲介を依頼される方には、（公社）福井県宅地建物取引業協会をご紹介いたします。
登録する物件は新築住宅、中古住宅どちらでも可能です。
「店舗・倉庫・工場等」をご登録希望の場合は、こちらをご確認ください。
⇒空き工場、店舗等情報提供サービス

提出先

坂井市役所　総合政策部　移住定住推進課　空家対策室

所在地：〒919-0592　福井県坂井市坂井町下新庄第1号1番地

メールアドレス：iju@city.fukui-sakai.lg.jp

物件の情報に関する書類はメールでも受付します。メールをご利用の場合、下記の情報を記入しご送信ください。

件名：空き家情報バンク登録申込み
本文：
1.申込者氏名（不動産業者からの代理申込の場合は、社名、担当者名も併せて記入）
2.物件所在地

受信可能容量が1通あたり10MBとなっております。写真等のデータ容量にご注意ください。容量の関係上、分割してご送信する場合は、件名や本文中に分かるようにご記入ください。
例：2通中1通目、2通中2通目など

空き家の購入・賃貸希望者等へ情報を提供します。

物件の所有者と仲介する宅地建物取引業者からの情報をもとに、物件の概要をホームページに掲載し、情報の提供を行います。
情報の提供は、「物件の概要」と「問い合わせ先」のみといたします。

空き家の購入・賃貸希望者と所有者等の交渉。

「購入・賃貸希望者」の方は登録情報の仲介宅建業者に連絡してください。市では直接関与はいたしません。
個人情報保護に関する法律（平成15年法律第57号）の規定の趣旨に基づき、登録の際に知り得えた情報は、「購入・賃貸希望者」への提供のほか、本事業の目的以外には一切使用しません。

「空き家情報バンク」の登録内容を変更します。

登録期間中に、登録内容（売買価格、賃貸額、物件の特徴、特記事項など）に変更がある場合は、「空き家情報バンク登録変更届出書」と変更箇所が分かるように「登録カード」を添付して、空家対策室まで提出してください。

宅地建物取引業者による代理申請の場合に、新規登録時にすでに「空き家情報バンクの代理登録について（登録依頼）」の書類を添付している場合は、届出書と登録カードのみを提出いただければ結構です。

様式

「空き家情報バンク」登録変更届出書（様式第4号）（PDF：71KB）

代理登録について（変更時）（PDF：70KB）

記入例

登録変更届出書の記入例（PDF：101KB）

「空き家情報バンク」の登録を取り消します。

売買、賃貸の成約後は「空き家情報バンク」に掲載している物件情報を取り消すために「空き家情報バンク登録取消願書」を空家対策室まで提出してください。

宅地建物取引業者による代理申請の場合は、更に「空き家情報バンクの代理登録について（取消依頼）」の書類を添付してください。

様式
「空き家情報バンク」登録取消願書(様式第5号）（PDF：86KB）
「空き家情報バンク」の代理登録について（取消し依頼）（PDF：70KB）
記入例（建物の所有者が申請する場合）
申請書類の記入例（PDF：97KB）
記入例（宅地建物取引業者が所有者の代理で申請する場合）
申請書類の記入例（PDF：124KB）

その他掲載について

「空き家情報バンク」に登録していただいた物件情報は、坂井市のホームページに掲載するほか、国土交通省が主体となって推進する全国版空き家バンク（運営：株式会社LIFULL、アットホーム株式会社）内の坂井市を紹介するページでの掲載も行います。「全国版空き家バンク」への掲載について同意されない方は、「空き家情報バンク」の登録依頼時に空家対策室までお伝え下さい。）

ホームページ「全国版空き家バンク」へのリンク
「LIFULLHOME'S空き家バンク」（株式会社LIFULL）坂井市のページ（外部サイトへリンク）
「全国版空き家・空き地バンク」（アットホーム株式会社）坂井市のページ（外部サイトへリンク）

空き家の発生を抑制するための特例措置について

相続開始の日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋（耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。）または取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋または土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除します。平成31年4月1日以降の譲渡について、要介護認定等を受け、被相続人が相続開始の直前まで老人ホーム等に入所していた場合も、一定要件を満たせば適用対象となりました。

さらに、令和6年1月1日以降の譲渡については、譲渡の時から譲渡の日の属する年の翌年2月15日までに家屋の耐震改修又は除却工事を行った場合でも、適用対象となりました。（適用期間：2027年（令和9年）12月31日まで）

詳しくは国土交通省のホームページ内にある、空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）（外部サイトへリンク）をご覧ください。

手続きや各種書類に関する質問については、お近くの税務署までお問合せください。

被相続人居住家屋等確認書の発行について

手続きの際に必要となる提出書類のうち「被相続人居住用家屋等確認書」については、市が発行いたします。下記の申請書に必要事項をご記入の上、添付書類と併せて空家対策室まで提出してください。なお、発行には数日かかりますので、早めの申請をお願いいたします。

令和6年1月1日以降に譲渡した場合

耐震基準に適合する家屋の譲渡の場合
申請書様式1-1・被相続人居住用家屋等確認申請書（令和6年1月1日以降）（ワード：94KB）
申請書様式1-1・被相続人居住用家屋等確認申請書（令和6年1月1日以降）（PDF：234KB）
家屋の取壊し、除却または滅失後の敷地等の譲渡の場合
申請書様式1-2・被相続人居住用家屋等確認申請書（令和6年1月1日以降）（ワード：99KB）
申請書様式1-2・被相続人居住用家屋等確認申請書（令和6年1月1日以降）（PDF：248KB）
譲渡の時から譲渡の日の属する年の翌年2月15日までの間に、家屋が耐震基準に適合する又は家屋の全部の取壊し等をした場合における譲渡の場合
申請書様式1-3・被相続人居住用家屋等確認申請書（令和6年1月1日以降）（ワード：106KB）
申請書様式1-3・被相続人居住用家屋等確認申請書（令和6年1月1日以降）（PDF：257KB）

令和5年12月31日までに譲渡した場合

家屋または家屋及びその敷地等の譲渡の場合
申請書様式1-1・被相続人居住用家屋等確認申請書（令和5年12月31日まで）（ワード：85KB）
申請書様式1-1・被相続人居住用家屋等確認申請書（令和5年12月31日まで）（PDF：231KB）
家屋の取壊し、除却または滅失後の敷地等の譲渡の場合
申請書様式1-2・被相続人居住用家屋等確認申請書（令和5年12月31日まで）（ワード：91KB）
申請書様式1-2・被相続人居住用家屋等確認申請書（令和5年12月31日まで）（PDF：248KB）

（注）申請様式は、両面印刷していただきますようお願いします。