相続登記の義務化及び遺言書の保管制度について

相続登記の義務化について

相続によって不動産（土地・建物）を取得した相続人は、その取得を知った日から3年以内に相続登記の申請をすることが義務になりました。

令和6年4月1日より前に相続した不動産についても、相続登記義務化の対象です。（令和9年3月31日までに相続登記をする必要があります。）

また、正当な理由がなく義務に違反した場合、10万円以下の過料が科される場合があります。

詳細は、下記リンクでご確認いただくか、法務局へお問い合わせください。

自筆証書遺言書保管制度について

法務局では、自筆証書遺言書を安全に保管する「自筆証書遺言書保管制度」を実施しています。

この制度を利用することで、自筆証書遺言書の紛失や改ざんを防ぎ、相続をめぐるトラブルの予防につながります。

詳細は、下記リンクでご確認いただくか、法務局へお問い合わせください。