認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額について

長期優良住宅の普及を促進するため、平成20年度の地方税法改正により、認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額措置が創設されました。令和8年3月31日までの間に新築された「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に規定する住宅で一定の要件に該当する場合、新築後一定期間その住宅に係る固定資産税額の2分の1が減額されます。具体的な減額措置の内容は以下のとおりです。

減額を受けるための要件

以下の要件をすべて満たした場合、減額を受けることができます。

1. 長期優良住宅の普及の促進に関する法律第10条2号に規定する住宅で、耐久性、安全性等の住宅性能が一定基準を満たすものとして、行政庁の認定を受けて建設された住宅であること。
2. （平成21年6月4日から）令和8年3月31日までの間に新築された住宅であること。
3. 床面積等の要件が、通常の新築住宅軽減と同様の条件を満たした住宅であること。

減額範囲および減額期間

減額範囲

新築家屋に係る固定資産税額の2分の1が減額されます。
（減額の適用があるのは1戸あたり120平方メートルまでの部分に限ります。）

減額期間

1. 一般の長期優良住宅新築の翌年度から5年度分
2. 3階以上の中高層耐火長期優良住宅新築の翌年度から7年度分

申請手続きについて

次の書類を新築した年の翌年の1月31日までに税務課へ提出してください。

1. 認定長期優良住宅に係る固定資産税減額申請書（PDF：153KB）
2. 福井県が発行する長期優良住宅であることを証する書類「認定通知書（第二号様式（第六条関係）」の写し