限度額適用認定証（医療費が高額になると予想される時）

電子申請や郵送で国民健康保険の各種手続きができます

国民健康保険の加入や脱退など、一部の手続きは市役所の窓口に来庁しなくても手続きができます。積極的なご利用をお願いいたします。

マイナ受付ができる医療機関ではマイナ保険証があれば限度額適用認定証等の提示が不要です

これまで医療機関・薬局では医療費の支払いが高額になる場合に、所得に応じた限度額までの支払いにするためには限度額適用認定証等の提示が必要でした。マイナ受付ができる医療機関・薬局では、マイナ保険証を提示し、本人の情報提供に同意することで、これまで必要であった限度額適用認定証等を提示する必要がなくなります。

詳しくはこちら→マイナンバーカードが保険証として利用できるようになります

限度額適用認定証等について

• 医療費が高額になることが事前に分かっている場合には、「限度額適用認定証」又は「限度額適用・標準負担減額認定証」の申請をしておきましょう。認定証を医療機関に提示すれば、窓口での自己負担額は限度額までになります。
• ただし、70歳以上の方で所得区分が『一般』又は『現役並み所得者III』の場合は、申請不要です。資格確認書等を提示するだけで、窓口での自己負担額は限度額までになります。
• 認定証は、原則国民健康保険税を完納している世帯にのみ発行いたします。申請時、国民健康保険税に未納があった場合は、未納分の納付が確認でき次第認定証を発行いたします。
• 認定証の申請の際、身分確認書類（運転免許証等の顔写真付きなら1点、資格確認書・年金手帳等の顔写真無しなら2点）・世帯主と認定証が必要な方のマイナンバーがわかるもの・委任状（別世帯の方が来庁する場合）が必要になります。
• 認定証は、申請した月の1日から有効のものを発行いたします。遡っての発行は致しかねます。
• ただし、世帯構成に変更が生じた場合は、申請した月の次月以降から有効のものが発行になる場合があります。
• 郵送で申請を希望する場合は、事前に下記担当へお電話ください。

70歳未満の方の自己負担限度額

所得（※1）区分		【月額上限】 外来＋入院 （世帯単位）	【年間上限】 外来＋入院 （世帯単位）
ア	901万円超	270,300円 ＋（医療費-901,000円）×1％ 〈140,100（※2）〉	1,680,000円
イ	600万円超 901万円以下	179,100円 ＋（医療費-597,000円）×1％ 〈93,000円（※2）〉	1,110,000円
ウ	210万円超 600万円以下	85,800円 ＋（医療費-286,000円）×1％ 〈44,400円（※2）〉	530,000円
エ	210万円以下 （住民税非課税世帯除く）	61,500円 〈44,400円（※2）〉
オ	住民税非課税世帯	36,900円 〈24,600円（※2）〉	290,000円

（※1）所得とは、同一世帯の国保加入者全員の基礎控除後の「総所得金額等」を合算したものです。住民税非課税世帯かどうかの判断には、国保に加入していない世帯主様の所得状況も考慮されます。

（※2）過去12ヶ月で、同一世帯での高額療養費の支給が４回以上あった場合の4回目以降の限度額です。

70歳以上の方の自己負担限度額

所得（※1）区分		【月額上限】 外来＋入院 （世帯単位）		【年間上限】 外来＋入院 （世帯単位）
現役並み 所得者III	住民税課税所得 690万円超	270,300円 ＋（医療費-901,000円）×1％ 〈140,100円（※2）〉		1,680,000円
現役並み 所得者II	住民税課税所得 380万円超	179,100円 ＋（医療費-597,000円）×1％ 〈93,000円（※2）〉		1,110,000円
現役並み 所得者I	住民税課税所得 145万円超	85,800円 ＋（医療費-286,000円）×1％ 〈44,400円（※2）〉		530,000円
一般	現役並み所得者 低所得者II・I に該当しない	外来のみ（個人単位） 22,000円 【年間上限 216,000円】	61,500円 〈44,400円（※2）〉	530,000円
低所得者II	国保加入者・世帯主が 全員住民税非課税	外来のみ（個人単位） 11,000円 【年間上限 96,000円】	25,700円 〈24,600円（※2）〉	290,000円
低所得者I	国保加入者・世帯主が 全員住民税非課税で、 尚且つ各種収入等から 必要経費・控除を差引 いた所得が0円	外来のみ（個人単位） 8,000円	15,700円	180,000円

（※1）所得とは、同一世帯の国保加入者全員の基礎控除後の「総所得金額等」を合算したものです。住民税非課税世帯かどうかの判断には、国保に加入していない世帯主様の所得状況も考慮されます。

（※2）過去12ヶ月で、同一世帯での高額療養費支給が4回以上あった場合の4回目以降の限度額です。

 

入院時食事代の標準負担額

• 入院したときの食事代は、1食あたり下記の標準負担額を自己負担します。

令和8年6月1日から

所得区分		一食当たりの標準負担額
ア・イ・ウ・エ 現役並み所得者・一般		550円
オ 低所得者II	90日までの入院	270円 （※1）
	過去12か月で 91日以上の入院	220円 （※1）（※2）
低所得者I		130円 （※1）

 

令和8年5月31日まで

所得区分		1食あたりの標準負担額
ア・イ・ウ・エ 現役並み所得者・一般		510円
オ 低所得者II	90日までの入院	240円 （※1）
	過去12か月で 91日以上の入院	190円（※1）（※2）
低所得者I		110円 （※1）

 

（※1） オンライン資格確認を導入していない医療機関等で受診する場合や資格確認書で受診する場合は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の提示が必要です。

（※2） 90日を超える入院がある方は、長期入院該当の申請が必要です。

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