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らしさ、かがやく。坂井市
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更新日:2024年12月26日
坂井市では、社会経済情勢の変化に的確に対応し、限られた財源の中で効率的・効果的に行政運営を行うため、平成19年に「第一次行政改革大綱」、平成24年に「第二次行政改革大綱」を、そして平成29年3月に「第三次行政改革大綱」を策定し、行政改革の推進に努めてまいりました。しかし、地方の行財政を取り巻く状況は、人口減少や高齢化社会が加速する中で、住民ニーズの多様化・高度化、また公共施設の老朽化など、多岐にわたる課題が山積しています。これらに適切に対応し、市民が必要とする質の高い行政サービスを今後も提供していくために、引き続き計画的かつ着実に改革を推し進めるため、「第四次行政改革大綱」の策定を行います。
大綱の策定と大綱に基づく行政改革の推進にあたり、市民目線による検証と意見をいただくため、学識経験者や各種団体の代表など10名で構成する、第10期の坂井市行政改革推進協議会を設置いたしました。
【任期】令和6年7月16日~令和8年3月31日
第1回行政改革推進協議会では各委員への委嘱状交付が行われ、会長には福井県立大学の桑原美香教授が就任し、市長から第四次坂井市行政改革大綱についての諮問書が手渡されました。
会議では事務局からの協議会の設置目的と役割、坂井市の現況や財政状況、行政改革の取組状況等の説明に対して、財政状況や市民に密着した内容について、多くのご質問やご意見をいただきました。
【資料1】行政改革推進協議会の設置目的と役割(PDF:77KB)
【資料3】R6_当初予算の概要と人口ビジョン(PDF:874KB)
【資料4】第三次行政改革大綱実施計画の取組状況(PDF:220KB)
【資料5】第四次行政改革大綱策定方針(案)(PDF:1,091KB)
第2回行政改革推進協議会では第四次行政改革大綱(素案)、坂井市の決算状況等の説明に対して、多くのご質問やご意見をいただきました。
【資料1】第四次行政改革大綱(素案)(PDF:2,790KB)
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