第三次坂井市行政改革大綱および実施計画

第三次坂井市行政改革大綱および実施計画を策定しました

経緯

坂井市では、第二次行政改革大綱の計画期間が平成28年度で終了することから、平成29年度から33年度までの5年間における行政改革の基本理念となる第三次坂井市行政改革大綱（案）について、行政改革推進協議会に諮問しました。
行政改革推進協議会においては、5回にわたる会議を経て、協議会としての提言を付して平成29年1月に市長に答申しました。その後、パブリックコメントを経て、「第三次坂井市行政改革大綱」として策定しました。

位置づけ

計画期間（H29～H33）における主要な行政課題への対応のための改革

「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の推進を支える改革

合併特例期間の終了への対応を見据えた改革

第三次行政改革大綱は、計画期間における主要な行政課題に対応することにより総合計画をはじめとした市の各種計画の実行を下支えし、市がその施策を推進していくため基盤を確立していく取組みとして位置づけます。

市が抱える課題は幅広く多岐にわたりますが、その中でも、5年間の計画期間と重なる二つの大きな行政課題への対応を第三次行政改革大綱の主要な役割として位置づけ、改革の取り組みを推進していきます。

成果目標

市民満足度と費用対効果の最大化を目指す改革

市民満足度を高める質の高い公共サービスの提供

市民とともに推進する持続可能な行政経営

行政経営の仕組みを検証し、効率化することで、限りある経営資源を最大限活用するとともに、坂井市まちづくり基本条例の市民参画・協働・情報共有の基本原則に則り、市民と市がともに改革の取り組みを推進することにより、市民満足度を高める質の高い公共サービスを、将来にわたり持続的に提供できる体制を構築することを目指します。

実施期間

平成29年度から平成33年度まで

実施計画の策定と実行

第三次行政改革大綱は、具体的かつ必要十分な取組み内容とその着実な推進があって初めて成果に結びつくものです。そこで、事務事業評価等により得られる所管課等における課題認識に基づき、成果志向の観点から課題解決のための取組みと成果目標を定めた「第三次行政改革大綱実施計画」を策定します。

実施計画の策定にあたっては、本大綱に掲げられた基本項目と重点項目に沿った具体的な計画が盛り込まれているか、目標設定の水準が適切かを確認し、それぞれの取組みを本大綱の成果目標である「市民満足度と費用対効果の最大化」に確実に繋げていきます。

また、実施計画が着実に実施されているかどうかを検証し、必要な対応を随時行う体制を構築し、全庁的に行政改革のPDCAサイクルを回していきます。

第三次坂井市行政改革大綱および実施計画