第二次坂井市行政改革大綱

第二次坂井市行政改革大綱を策定しました

経緯

坂井市は平成19年3月に第一次行政改革大綱を定めました。その実施期間が平成23年度で終了することから、計画的に行政改革に取り組むため、行政改革推進協議会に対し「第二次坂井市行政改革大綱」について諮問しました。
行政改革推進協議会では、公共施設に関する勉強会への参加や8回に亘る会議を重ね平成23年11月に「第二次坂井市行政改革大綱（案）」として取りまとめ市長に答申しました。パブリックコメントを経て、第二次坂井市行政改革大綱として策定しました。

概要

第二次行政改革大綱では、引き続き「量的改革」を図るとともに、サービスの質を高め、個々の満足度を結びついた「質的改革」を図るため4つの基本項目と基本項目ごとにそれぞれ2つの重点項目を定めました。また、持続可能な財政運営を目指すため、財政指標の目標値や第二次定員適正化計画による目標値を定めました。
実施期間:平成24年度～平成28年度まで
平成24年度には行政改革大綱を受けて、より詳細な実施計画を作成し着実な実行を図っています。