第二次坂井市教育振興基本計画（後期計画）を策定しました

本市を取り巻く社会情勢は、人口減少や少子・超高齢社会の進行、グローバル化、急速なデジタル化（AI、IoT、ビックデータ等の技術革新）、地球規模での環境問題の深刻化、そして新型コロナウイルス感染症というパンデミックの経験など、様々な面において大きく変化しています。こうした状況の変化により、市民意識も個性を重視する傾向が強まり、ライフスタイルも一層多様化しています。

こうした社会の変化は、子どもたちの教育環境にも大きく影響を与えています。児童生徒数の減少、学力や体力の問題、規範意識や社会性の希薄化、いじめや不登校の問題など、教育現場が直面する課題は複雑化・多様化しています。また、スマートフォンやゲーム機など様々なインターネット接続機器が普及し、AIやビッグデータの活用など、技術革新も急激に進捗する中において、子どもたちが柔軟に対応する力や、多様な視点を持つ力、協働する力、課題を発見し解決に挑戦する力など、未来を切り拓くための資質・能力が求められています。このような時代において教育の力の果たす役割はますます重要となっています。

一方、国においては、令和5年（2023年）に「第4期教育振興基本計画」（令和5年度～令和9年度）が策定され、福井県においても、令和7年3月に「第4期福井県教育振興基本計画」（令和7年度～11年度）が策定されました。また、本市では令和2年3月に策定された「第二次坂井市総合計画」を策定し、「学ぶ意欲を支えるまちづくり」の実現を目指し、施策展開が図られています。

こうした背景を踏まえ、市教育委員会では、国及び県の計画を参酌しつつ、実情に即した教育の方向性を明確にするため、「第二次坂井市教育振興基本計画」の見直しを行い、学校教育をはじめ、家庭や地域における教育、生涯学習、歴史・文化芸術、スポーツの各分野においてSDGsの理念「質の高い教育をみんなに」を目指します。