市民税・県民税申告について

令和2年度（令和元年分）市民税・県民税申告について

次の申告が必要な方をご確認いただき、申告に必要なものをご用意の上申告ください。

申告期間（3月16日）が過ぎた後でも住民税申告書の受付は行っております。
但し、一回あたり支払う税額が多くなったり、国民健康保険税が通常より多く算定されている場合がありますので、お早めに申告ください。
また、納税通知書送達前に申告書の提出をしないと適用できない内容もございますので、ご留意ください（上場株式等の配当所得等について課税方式の選択をされる場合など）。

申告が必要な方

令和2年1月1日現在、坂井市に住んでいた方。
前年中無所得・無収入の人も、その旨の申告が必要となります。

ただし、次の(ア)～(ウ)のいずれかに当てはまる人は、申告書の提出は必要ありません。
(ア)令和元年中の所得が給与または公的年金のみである人
(イ)令和元年中の所得について確定申告書を提出した人
(ウ)令和元年中の合計所得金額が38万円以下の人のうち、確定申告書や住民税申告書、または給与支払報告書等において、控除対象配偶者または扶養親族として氏名が記載されている人

確定申告の必要がない方のうち、住民税申告が必要となる方

次の1～2に当てはまる人は確定申告の必要はありませんが、住民税申告をする必要があります。

1. 令和元年中の公的年金等の収入が400万円以下で、かつその他の所得が20万円以下の方
2. 2か所以上から給与の支払いを受けており、令和元年中の年末調整をされなかった給与の収入額と各種所得（給与所得、退職所得を除く）の合計額が20万円以下の方

上場株式等の配当所得等に係る個人住民税の課税方式の選択について

上場株式等の配当所得等および譲渡所得等（源泉徴収がある特定口座）について課税方式の選択をされる人は、当該年度の納税通知書が送達される時までに、住民税申告書の提出が必要となります。

詳しくは、上場株式等の配当所得等に係る個人住民税の課税方式の選択についてをご覧ください。

 申告に必要なもの

1. 市民税・県民税申告書
2. 印鑑(認印可)
3. マイナンバー確認書類＋本人確認書類
   ●マイナンバーカードをお持ちの方
   マイナンバーカード（両面のコピーでも可）
   ●マイナンバーカードをお持ちでない方
   下記の(1)と(2)の両方必要です（コピーでも可）
   (1)通知カード（お持ちでない方はマイナンバー入り住民票で代用可）
   (2)本人確認書類1点（運転免許証、保険証、在留カード、パスポート等）
4. 源泉徴収票（給与、年金所得がある方）
5. 所得計算に必要な帳簿、領収書など（事業所得がある方）
6. 所得金額が証明できるもの（その他の所得がある方）
7. 国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料、国民年金保険料などの領収書
8. 生命保険料、簡易保険料の控除証明書
9. 地震保険料、長期損害保険料(平成18年末までに契約したもの)などの控除証明書
10. 医療費控除を受ける人は、医療費の明細書、保険金などで補てんされた金額のわかるもの

（注意）7.～10.の領収書などは、平成31年1月1日から令和元年12月31日までに支払ったものに限ります。

申告書へのマイナンバー記載・本人確認が必要となりました

社会保障・税番号制度の施行により、住民税申告書へのマイナンバーの記載、及び本人確認が必要となりました。申告の際にはマイナンバー確認書類と本人確認書類をご提示ください。

申告書の提出先

〒919-0592福井県坂井市坂井町下新庄1-1
坂井市役所　財務部課税課　個人住民税係

確定申告書について

確定申告書については国税庁ホームページの確定申告特集（外部サイトへリンク）をご覧ください。

関連ファイル

• R2市民税・県民税申告書(様式)（PDF：1,909KB）
• R2市民税・県民税申告書の書き方（PDF：1,451KB）
• 市民税・県民税申告書の書き方（前年中に所得が無かった方）（PDF：275KB）