平成31年度(平成30年分)市民税・県民税申告について

市民税・県民税申告について

平成31年1月1日現在、坂井市に住んでいた人は、平成31年度(平成30年分)市民税・県民税申告書(住民税申告書)を提出する必要があります。

ただし、次の(ア)～(ウ)のいずれかに当てはまる人は、申告書の提出は必要ありません。
(ア)平成30年中の所得が給与または公的年金のみである人
(イ)平成30年中の所得について確定申告書を提出した人
(ウ)平成30年中の合計所得金額が38万円以下の人のうち、確定申告書や住民税申告書、または給与支払報告書等において、控除対象配偶者または扶養親族として氏名が記載されている人

確定申告の必要がない方のうち、住民税申告が必要となる方

次の1～2に当てはまる人は確定申告の必要はありませんが、住民税申告をする必要があります。

1. 平成30年中の公的年金等の収入が400万円以下で、かつその他の所得が20万円以下の方
2. 2か所以上から給与の支払いを受けており、平成30年中の年末調整をされなかった給与の収入額と各種所得（給与所得、退職所得を除く）の合計額が20万円以下の方

詳しくは課税課個人住民税係までお問い合わせください。
なお、すでに平成30年分の確定申告をした人は、住民税申告をする必要はありません。

申告期限

平成31年3月15日（金曜日）

申告期限が過ぎた後でも住民税申告書の提出は受け付けますが、市民税・県民税の一回に支払う金額が多くなったり、国民健康保険税が通常より多く算定される場合がありますので、お早めに申告ください。

平成29年度より、申告書へのマイナンバー記載・本人確認が必要となりました

社会保障・税番号制度の施行により、住民税申告書へのマイナンバーの記載、及び本人確認が必要となりました。詳しくは以下の申告に必要なものをご確認ください。

申告に必要なもの

1. 市民税・県民税申告書
2. 印鑑(認印可)
3. マイナンバー確認書類＋本人確認書類
   ●マイナンバーカードをお持ちの方
   マイナンバーカード（両面のコピーでも可）
   ●マイナンバーカードをお持ちでない方
   下記の(1)と(2)の両方必要です（コピーでも可）
   (1)通知カード（お持ちでない方はマイナンバー入り住民票で代用可）
   (2)本人確認書類1点（運転免許証、保険証、在留カード、パスポート等）
4. 源泉徴収票（給与、年金所得がある方）
5. 所得計算に必要な帳簿、領収書など（事業所得がある方）
6. 所得金額が証明できるもの（その他の所得がある方）
7. 国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料、国民年金保険料などの領収書
8. 生命保険料、簡易保険料の控除証明書
9. 地震保険料、長期損害保険料(平成18年末までに契約したもの)などの控除証明書
10. 医療費控除を受ける人は、医療費の領収書、保険金などで補てんされた金額のわかるもの

注意：7.から10.の領収書などは、平成30年1月1日から平成30年12月31日までに支払ったものに限ります。

〒919-0592福井県坂井市坂井町下新庄1-1
坂井市役所財務部課税課個人住民税係

確定申告書については国税庁ホームページの確定申告特集（外部サイトへリンク）をご覧ください。