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らしさ、かがやく。坂井市
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更新日:2024年4月15日
わが国経済をデフレに後戻りさせないための措置の一環として、令和6年度税制改正において、令和6年分の所得税及び令和6年度分の市民税・県民税(個人住民税)において定額減税が実施されることとなりました。個人住民税の定額減税の概要は次のとおりです。
前年の合計所得金額が1,805万円以下の個人住民税所得割の納税義務者
本人、配偶者を含む扶養親族1人につき、1万円
令和6年6月分は徴収されず、定額減税「後」の税額が令和6年7月分~令和7年5月分の11か月で均されます。
定額減税「前」の税額をもとに算出された第1期分(令和6年6月分)の税額から控除され、控除しきれない場合は、第2期分(令和6年8月分)以降の税額から、順次控除されます。
定額減税「前」の税額をもとに算出された令和6年10月分の特別徴収税額から控除され、控除しきれない場合は、令和6年12月分以降の特別徴収税額から、順次控除されます。
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