【東京圏型移住支援金】東京圏からの移住・就職を応援します！

（お知らせ）9月1日（金曜日）以降の申請について

• 様式変更

申請時の様式（1～3号）が変わりました。

旧様式がお手元にある方は、ページ下部から新様式のダウンロードをお願いいたします。

紙で欲しい方は、対応いたしますのでご連絡ください。

 

• 要件変更

「転入後3月以上1年以内」が要件のひとつでしたが、「転入後1年以内」に変わりました。

他の要件を満たしていれば、転入後すぐに申請することが可能です。

 

概要

坂井市への定住促進等を図るため、東京圏から移住された方を対象に、移住支援金を支給します。

お気軽にお問い合わせください。

 

 

東京圏外の地域（福井県内を除く）からの移住を検討中の方は、以下のページをご覧ください。

移住支援金（全国型）

 

支給金額

令和5年4月1日以降に転入した方

対象区分	支給額	子育て加算
単身者	60万円
2人以上の世帯	100万円	100万円※1

 

令和5年3月31日までに転入した方

対象区分	支給額	子育て加算
単身者	60万円
単身者以外の世帯	100万円	30万円※1

※1　18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合、18歳未満の世帯員1人につき加算。

 

支給対象者

以下の要件を満たす方。

※（3）一般の就業に関する要件から（7）起業に関する要件についてはいずれかを満たすこと。

（1）移住元に関する要件

次のすべてを満たすこと。ただし、東京圏^※1の条件不利地域^※2以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学などへ進学し、東京23区内の企業等へ就職した方については、通学期間も移住元としての対象期間とすることができます。

ア　住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住または東京圏の条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内へ通勤（雇用者としての通勤の場合は、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。）していたこと。

イ　住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住または東京圏の条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内へ通勤していたこと。ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3月前までを当該1年の起算点とすることができる。

※1　東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県

※2　条件不利地域に該当する市町村は以下のとおり

東京圏の条件不利地域

東京都	檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈島、青ヶ島村、小笠原村
埼玉県	秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
千葉県	館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いずみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
神奈川県	山北町、真鶴町、清川村

（2）移住先に関する要件

次のすべてを満たすこと。

ア　転入後1年以内であること。

イ　移住支援金の申請日（書類が到達した日）から5年以上、継続して坂井市に居住する意思を有していること。

（3）一般の就業に関する要件

次のすべてを満たすこと。

ア　勤務地が東京圏以外の地域に所在すること。

イ　291JOBS（外部サイトへリンク）における、移住支援金対象求人に応募していること（移住支援金対象として掲載された日以降に応募している必要があります）。

ウ　3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人での就業ではないこと。

エ　週20時間以上の無期雇用契約により就業していること。

オ　移住支援金の申請日（書類が到達した日）から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

カ　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規雇用であること。

（4）専門人材の就業^※3に関する要件

次のすべてを満たすこと。

ア　勤務地が東京圏以外の地域に所在すること。

イ　週20時間以上の無期雇用契約により就業していること。

ウ　移住支援金の申請日（書類が到達した日）から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

エ　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規雇用であること。

オ　目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職が前提ではないこと。

※3　内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用しての移住及び就業をいう。

（5）テレワークに関する要件

次のすべてを満たすこと。

ア　所属先企業等からの命令ではなく自己の意思により移住した場合であって、坂井市を生活の本拠としながら移住元での業務を引き続き行うこと。

イ　内閣府地方創生推進室が実施する地方創生テレワーク交付金を活用した取り組みの中で、所属先企業等から資金提供を受けていないこと。

（6）関係人口に関する要件

アまたはイを満たし、加えて、ウを満たすこと。

ア　福井県が実施する、県の関係人口拡大を目的とした事業を活用して、坂井市を訪問していること。

イ　坂井市が実施する移住定住または関係人口拡大を目的とした事業を活用して、坂井市を訪問していること。

ウ　企業等から雇用される者または自営業者のいずれかであること。雇用される者にあっては、週20時間以上の無期雇用契約により就業していること。自営業者にあっては、自活できる程度の収入のある事業を営んでいる、または今後自活できる程度の収入が見込まれること。

（7）起業に関する要件

申請日（書類が到達した日）前1年以内に福井知事がUIターン移住創業支援事業助成金交付要領に従い実施する起業支援事業に係る起業支援金（以下「起業支援金」という。）の交付決定を受けていること。

（8）その他の要件

次のすべてを満たすこと。

ア　暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

イ　日本人である、または外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

ウ　国若しくは県の移住支援または坂井市UIJターン就職者等奨励金交付要綱（平成29年坂井市告示第138号）及び坂井市定住促進奨学金返還支援事業費補助金交付要綱（平成30年坂井市告示第101号）による坂井市の支援を受けていないこと。

エ　申請時点で納期限の到来している坂井市税を完納していること。

（9）世帯に関する要件（2人以上の世帯で申請する場合）

次のすべてを満たすこと。

ア　申請者を含む世帯員が、移住元において同一世帯に属していたこと。

イ　申請者を含む世帯員が、申請時において同一世帯に属していること。

ウ　申請者を含む世帯員が、いずれも支給申請時において転入後1年以内であること。

エ　申請者を含む世帯員が、いずれも暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

 

申請時期　※令和5年度の申請締切は令和6年2月28日（水曜日）です！

転入後1年以内に申請ください。

 

申請方法

次の書類を、持参または郵送で「坂井市総合政策部移住定住推進課」へご提出ください。

郵送の場合は、平日の日中にご連絡ができる連絡先（電話番号等）を必ずご記載ください。

全員が提出する書類

• 【様式第1号】交付申請書（ワード：23KB）
• 【様式第2号】誓約書兼同意書（ワード：20KB）
• 写真付き身分証明書の写し
• 移住元の住民票の除票の写し（移住元での在住地、在住期間を確認できるもの）
• 坂井市へ移住後の住民票の写し（坂井市における取得方法）
• 永住者等の在留資格を証明するもの（日本国籍を有しない場合）

東京23区以外の東京圏から東京23区へ通勤していた場合

• 東京23区で勤務していた企業等の就業証明書または離職票等^※1

（移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できるもの）

※1　法人経営者や個人事業主として通勤していたときは、上記にかかわらず、次の書類をご用意ください。

• 開業届出済証明書等

（移住元での在勤地、在勤期間を確認できるもの）

東京23区以外の東京圏から東京23区内の大学に通学し、東京23区内の企業等へ就職した場合

• 東京23区で勤務していた企業等の就業証明書または離職票等

（移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できるもの）

• 卒業証明書等

（在学期間や卒業校を確認できるもの）

一般の就業、専門人材の就業、テレワークをしている場合

• 【様式第3号】就業証明書（ワード：22KB）

起業者である場合

• 起業支援金の交付決定通知書の写し

2人以上の世帯向けの金額を申請する場合

• 移住元の住民票の除票の写し

（世帯全員の移住元での在住地、移住元で同一世帯であったことを確認できるもの）

• 坂井市へ移住後の住民票の写し

（世帯全員の坂井市での在住地、坂井市で同一世帯であることを確認できるもの）

移住支援金を返還しなければならないケース

移住支援金の支給を受けた方が、次の要件に該当する場合、移住支援金の全額または半額を返還していただきます。

市外への転出

申請日（書類が到達した日）から3年未満で転出　全額返還

申請日（書類が到達した日）から5年以内に転出　半額返還

移住支援金の要件を満たす職を辞した

申請日（書類が到達した日）から1年以内に辞職　全額返還

虚偽の申請等

全額返還

 

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