災害時の被害調査　専門家と協定を調印（6月3日）

市と福井県公共嘱託登記土地家屋調査士協会は、災害時の家屋被害の認定調査などに関する協定を結びました。専門の調査士が現場で被害の程度などを調査。り災証明の資料作りや相談所の開設などを担当します。同協会の玄覺栄一（げんかく　えいいち）理事長は、「行政の手伝いをすることに責任の重さを感じている。市民に安心を提供したい」と話していました。

調印後、握手を交わす坂本（さかもと）市長と玄覺理事長(右)

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