「自主」より「自守」の避難所を！　三国区長連が手引きを作製（12月19日）

大規模災害が起きたとき、住民の自主的な行動こそ、災害を乗り越えるための最大の力になるとして、三国町区長会連合会は、三国町内にある5つの小学校を単位とした避難所開設運営マニュアルを作製。同連合会の近藤奏（こんどう　すすむ）会長らが市役所を訪れ、市長に完成を報告しました。
マニュアルは、自助（自分の命は自分で守る）、共助（自分たちのまちは自分たちで守る）の理念に基づき、同連合会が5年間をかけて自主的に調査研究してきた成果を冊子にまとめたもの。今後、三国町内では災害時、このマニュアルが円滑な避難所運営に役立てられます。
大規模災害発生後、行政が機能するまでの時間を自分たちで命を守らなければ—ということで、同連合会は「安全安心班」を中心に、平成19年から自主防災活動を積極的に展開。特に、小学校が災害時の市指定広域避難所となることから、それぞれの校区の特性を踏まえた開設・運営方法を検討してきました。
マニュアルには、避難方法や避難所開設手順、秩序を維持するための生活ルールや備蓄資機材リストをはじめ、避難者・ボランティアの受付場所など校舎を活用した避難所運用図も明示されています。また、心身の機能低下を防ぐための「生活不活病チェックリスト」を備えるなど、避難所という限られた空間での生活が長期に及んだ場合への配慮も盛り込まれています。
近藤会長は、「住民や学校など多角的に意見を聞き、時間をかけて取り組んだ。行政では手が回りにくいところまで配慮し、住民に納得してもらえる内容になった。今後は、広域避難所と、各集落にある第一次避難所との連携方法も確立していく必要がある。このマニュアルを基に、小学校単位で訓練をしていくことが大事だと思っている」と話しました。
市長は「住民が主体となって取り組んだからこそ、地域の事情にあったマニュアルになった。住民全体の防災意識も高まっていることと思う。使うことにならない方がいいが、市が作製する津波ハザードマップと併せて、災害への備えに活用してほしい」と述べました。
同連合会が作製したマニュアルは、三国町内の小学校や各区、公民館、消防などに設置されます。

小学校ごとにパネル化した避難所運用図を説明する近藤さん（中）

マニュアルは、三国町内の小学校や各区などに設置