物価高対応子育て応援手当のご案内

1.制度について

このたび、令和7年11月21日に閣議決定された「「強い経済」を実現する総合経済対策」において、0歳から高校3年生までのこどもたちに1人当たり2万円の「物価高対応子育て応援手当」を支給することとされました。それを受けて、坂井市でも、支給対象者の皆様に本手当の支給を開始します。

2.対象児童について

次に記載する児童が対象です。

（1）令和7年9月分（※）の児童手当の支給対象児童

（2）令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童

3.もらえる方

上記2（1）の児童手当受給者または上記2（2）の保護者のうち生計を維持する程度の高い方

4.申請方法

公務員以外の方

• 令和7年12月26日までに坂井市児童手当が認定された方は

原則、申請は不要です。

1. 「物価高対応子育て応援手当」の給付についてのお知らせを送付します。
2. 児童手当受給口座へ振り込みます。支給における注意事項（PDF：483KB）

• 令和8年1月以降に出生を理由として坂井市の児童手当認定請求または額改定請求する方は、同時に「物価高対応子育て応援手当」の申請も必要です。

• 離婚（離婚調停中等も含む）により児童手当の申請が必要になった方は、子ども福祉課にご相談ください。申請における注意事項（PDF：468KB）

公務員の方

公務員の方は所属庁にて「公務員児童手当受給証明」が必要になりますので、まずは所属庁に申請についてお問合せください。「公務員児童手当受給証明」を受けた後、申請書を子ども福祉課にご提出ください。下記からの電子申請も可能です。

• 公務員用「坂井市物価高対応子育て応援手当」申請フォーム（外部サイトへリンク）

引っ越したときは

転入・転出の場合

9月分（令和7年9月に出生した児童については10月分）の児童手当を支給した市町村（特別区含む）から、児童手当受給口座もしくは届出書により届け出た口座に振り込まれます。ご不明な点があれば、前述の引越前の市町村にお問い合わせください。

DV被害により、こどもとともに避難している場合

避難先の市町村で児童手当の受給者変更の手続きを行っている場合は、今回の手当の支給を受けることができますので、なるべく早く避難先の市町村にご相談ください。住民票を動かす必要はなく、配偶者のいる市町村に連絡する必要もありません。

5.振込時期

申請が不要な方については、坂井市では2月末から順次支給を開始します。

申請が必要な方については、申請後に順次支給を開始します。

その他

• 支給口座を変更する場合は下記届出書をダウンロードし、坂井市子ども福祉課にご提出ください。一人の受給者に対象児童が複数いる場合は、同じ口座を指定してください。

• 「物価高対応子育て応援手当」の受け取りを希望しない場合は、下記届出書をダウンロードし、坂井市子ども福祉課にご提出ください。

 

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