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らしさ、かがやく。坂井市
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更新日:2024年6月26日
3歳から5歳までの全ての子どもについて、幼稚園、保育園、認定こども園等の利用料が無償化されます。また、0歳から2歳までの子どもについては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無償化されます。
無償化の期間は、満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間です。
幼稚園については、入園できる時期に合わせて、満3歳から無償化します。
対象となる施設・事業、対象者は次の表をご覧ください。
無償化の対象となる施設・事業は、自治体による「確認」を事前に受けている施設・事業に限ります。
認可保育施設(一時預かり事業での利用を除く)とほかの施設・事業を併用した場合、認可保育施設の利用料のみ無償化の対象となります。
対象者→
↓対象施設・事業 |
0~2歳児クラス | 3~5歳児クラス | |||
満3歳未満 | 満3歳以上 | 満3歳以上 | |||
住民税 非課税世帯 |
住民税 課税世帯 |
住民税 非課税世帯 |
住民税 課税状況問わず |
||
保育園・幼保園(2,3号認定)(PDF:331KB) | A | 対象外 | A | A | |
認定こども園(2,3号認定) (PDF:330KB) |
|||||
地域型保育事業 | |||||
障害児の発達支援 | |||||
幼保園(1号認定)(PDF:330KB) 認定こども園(1号認定)(PDF:330KB) |
教育時間 のみ利用 |
対象外 | A | A | A |
預かり保育 も利用 |
対象外 | 対象外 |
D(要保育の |
C(要保育の 必要性) |
|
新制度未移行幼稚園(PDF:1,076KB) 特別支援学校(幼稚部) |
教育時間 のみ利用 |
対象外 | B | B | B |
預かり保育 も利用 |
対象外 | 対象外 | D(要保育の 必要性) |
C(要保育の 必要性) |
|
認可外保育施設等(PDF:353KB) | F(要保育の 必要性) |
対象外 | F(要保育の 必要性) |
E(要保育の 必要性) |
|
一時預かり事業(PDF:331KB) | |||||
病児保育事業(PDF:1,077KB) | |||||
ファミリー・サポート・センター事業 |
利用料を無償化するために願書の提出等、利用のための申込が別途必要ですので、これから利用し始める方は施設・事業者にご確認ください。
無償化対象一覧表の記号ごとの必要書類等は次の通りです。
必要書類 | 共通 | 市外から転入された方は、下記の書類の他、父母の課税(非課税)証明書が必要な場合があります。 |
---|---|---|
Aの方 | すでに教育・保育認定を受けているため、新たな認定手続きは不要です。 | |
Bの方 | 「子育てのための施設等利用給付費認定・変更申請書(預かり保育利用なし)」(エクセル:22KB) | |
CからFまでの方 | 「子育てのための施設等利用給付費認定・変更申請書(預かり保育利用あり)」(エクセル:47KB) | |
父の認定事由ごとの必要書類 | ||
母の認定事由ごとの必要書類 | ||
提出場所 | BからDまでの方 | 利用している(する)施設・事業者、または坂井市役所保育課 |
EからFまでの方 | 坂井市役所保育課 | |
提出期限 | BからDまでの方 | 利用している(する)施設・事業者の指定する日まで |
EからFまでの方 | 利用開始日の2週間前まで |
BからDの方は基本的には施設・事業者を通しての提出となりますが、市に直接ご提出いただいた場合は、その旨を必ず施設・事業者にもお伝えください。
保育の必要性、提出書類の様式、提出後の状況変更等については下記リンクをご覧ください。
保育の必要性と提出書類の様式について
標準的な利用料が無償になります。実費費用(通園送迎費、食材料費、行事費等)はこれまでどおり保護者の負担になります。ただし、年収360万円未満相当世帯、第3子以降の子どもなどの給食費は免除制度があります。詳しくは保育課へお問い合わせください。
無償化対象一覧表の記号ごとの、無償化の上限(月額)は次の通りです。
記号 | 無償化の上限額 |
---|---|
A | 利用料と同額 |
B | 月額25,700円まで無償(注2) |
C(注1) | 教育時間は月額25,700円まで、預かり保育は日額450円(月額11,300円)まで無償 |
D(注1) | 教育時間は月額25,700円まで、預かり保育は日額450円(月額16,300円)まで無償 |
E(注1) | 月額37,000円まで無償 |
F(注1) | 月額42,000円まで無償 |
(注1):C,Dの預かり保育部分およびE,Fは償還払い(一旦保護者が利用料を支払い、後から払い戻しを受ける)となります。
(注2):国立大学付属施設は幼稚園月額8,700円、特別支援学校幼稚園部は月額400円まで無償
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