幼児教育・保育無償化について（利用者向け）

令和元年10月1日から、3歳から5歳までの全ての子どもについて、幼稚園、保育園、認定こども園等の利用料が無償化されます。また、0歳から2歳までの子どもについては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無償化されます。

• サービスの利用前までに手続きをする必要があります。
  手続きをせずに利用した場合は無償化の対象とはなりません。
• 内閣府において、幼児教育・保育の無償化に関する資料を公表しております。
  詳しくは、以下のホームページをご覧ください。
  内閣府ホームページ（外部サイトへリンク）

無償化の期間について

無償化の期間は、満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間です。
幼稚園については、入園できる時期に合わせて、満3歳から無償化します。

無償化の対象について

対象となる施設・事業、対象者は次の表をご覧ください。
無償化の対象となる施設・事業は、自治体による「確認」を事前に受けている施設・事業に限ります。

認可保育施設（一時預かり事業での利用を除く）とほかの施設・事業を併用した場合、認可保育施設の利用料のみ無償化の対象となります。

無償化対象一覧表

対象者→   ↓対象施設・事業		0～2歳児クラス			3～5歳児クラス
		満3歳未満	満3歳以上		満3歳以上
		住民税 非課税世帯	住民税 課税世帯	住民税 非課税世帯	住民税 課税状況問わず
保育園・幼保園（2,3号認定）（PDF：537KB）		A	対象外	A	A
認定こども園（2,3号認定） （PDF：1,073KB）
地域型保育事業
障害児の発達支援
幼保園（1号認定）（PDF：1,073KB） 認定こども園（1号認定）（PDF：1,073KB）	教育時間 のみ利用	対象外	A	A	A
	預かり保育 も利用	対象外	対象外	D（要保育の 必要性）	C（要保育の 必要性）
新制度未移行幼稚園（PDF：1,076KB） 特別支援学校（幼稚部）	教育時間 のみ利用	対象外	B	B	B
	預かり保育 も利用	対象外	対象外	D（要保育の 必要性）	C（要保育の 必要性）
認可外保育施設等（PDF：353KB）		F（要保育の 必要性）	対象外	F（要保育の 必要性）	E（要保育の 必要性）
一時預かり事業（PDF：1,073KB）
病児保育事業（PDF：1,077KB）
ファミリー・サポート・センター事業

表の見方

• 例：3歳児クラスで住民税課税世帯、新制度未移行幼稚園に通っており、
  預かり保育も利用する場合 ⇒ C
• 例：2歳児クラスで満3歳以上で住民税課税世帯、
  認可外保育施設に通っている場合 ⇒ 無償化対象外

無償化に必要な認定手続き

利用料を無償化するために願書の提出等、利用のための申込が別途必要ですので、これから利用し始める方は施設・事業者にご確認ください。

無償化対象一覧表の記号ごとの必要書類等は次の通りです。

必要書類	共通	市外から転入された方は、下記の書類の他、父母の課税（非課税）証明書が必要な場合があります。
	Aの方	すでに教育・保育認定を受けているため、新たな認定手続きは不要です。
	Bの方	「子育てのための施設等利用給付費認定・変更申請書（預かり保育利用なし）」（エクセル：22KB）
	CからFまでの方	「子育てのための施設等利用給付費認定・変更申請書（預かり保育利用あり）」（エクセル：47KB）
		父の認定事由ごとの必要書類
		母の認定事由ごとの必要書類
提出場所	BからDまでの方	利用している（する）施設・事業者、または坂井市役所保育課
	EからFまでの方	坂井市役所保育課
提出期限	BからDまでの方	利用している（する）施設・事業者の指定する日まで
	EからFまでの方	利用開始日の2週間前まで

BからDの方は基本的には施設・事業者を通しての提出となりますが、市に直接ご提出いただいた場合は、その旨を必ず施設・事業者にもお伝えください。

提出書類の様式

保育の必要性、提出書類の様式、提出後の状況変更等については下記リンクをご覧ください。
保育の必要性と提出書類の様式について

無償化の対象となる利用料

標準的な利用料が無償になります。実費費用（通園送迎費、食材料費、行事費等）はこれまでどおり保護者の負担になります。ただし、年収360万円未満相当世帯、第3子以降の子どもなどの給食費は免除制度があります。詳しくは保育課へお問い合わせください。

無償化対象一覧表の記号ごとの、無償化の上限（月額）は次の通りです。

記号	無償化の上限額
A	利用料と同額
B	月額25,700円まで無償（注2）
C（注1）	教育時間は月額25,700円まで、預かり保育は日額450円（月額11,300円）まで無償
D（注1）	教育時間は月額25,700円まで、預かり保育は日額450円（月額16,300円）まで無償
E（注1）	月額37,000円まで無償
F（注1）	月額42,000円まで無償

（注1）：C,Dの預かり保育部分およびE,Fは償還払い（一旦保護者が利用料を支払い、後から払い戻しを受ける）となります。
（注2）：国立大学付属施設は幼稚園月額8,700円、特別支援学校幼稚園部は月額400円まで無償

表の見方

• 例1：Aの場合で月額29,800円の利用料の場合
  ⇒ 29,800円が無償化
• 例2：Cの場合で教育時間の利用料が月額22,600円、
  預かり保育の利用料が1日500円×20日の場合
  ⇒ 教育時間22,600円、預かり保育450円×20日＝9,000円の計31,600円が無償化
• 例3：Cの場合で教育時間の利用料が月額28,000円、
  預かり保育の利用料が月額15,000円で10日利用した場合
  ⇒ 教育時間25,700円、預かり保育450円×10日＝4,500円の計30,200円が無償化
• 例4：Eの場合で認可外保育施設等の利用料が月額40,000円、
  一時預かり事業の利用料が3,000円の場合
  ⇒ 計43,000円の内、37,000円が無償化