平成23年度事務事業評価結果の公表について

事務事業評価結果の公表

市が実施した一般会計事業について、事務事業評価を実施しました。事務事業の内訳は下記のとおりです。

事業区分別

事務事業は、下記の3区分に分けることができます。事業区分ごとの事務事業数は次のとおりです。

事業区分	説明
自治事務 （任意的なもの）	市の裁量で実施している事務
自治事務 （義務的なもの）	法令等で市が実施することが義務付けられている事務
法定受託事務	地方自治法及び同施行令に規定される第1号及び第2号法定受託事務

上記の事業区分別の事務事業数

事業区分	事務事業数	構成比
自治事務（任意的なもの）	325	62.6%
自治事務（義務的なもの）	167	32.2%
法定受託事務	27	5.2%
全体	519	100.0%

事業種類別

事務事業は、下記の7種類に分類し、評価を実施しました。事業種類ごとの事務事業数は次のとおりです。

事業種類	事務事業数	構成比
ソフト事業	310	59.8%
ハード事業	49	9.4%
内部管理事業	37	7.1%
計画策定事業	3	0.6%
補助金事業	66	12.7%
施設管理事業	41	7.9%
指定管理者事業	13	2.5%
全体	519	100.0%

ソフト事業　主にサービスなどの役務を提供する事業
ハード事業　主に道路や各種施設などを整備する事業

担当者評価を受けて、所属長が事務事業の方向性評価を実施しました。翌年度における事務事業の方向性は、次のとおりです。

事業の方向性

平成24年度において「改善して継続する」と評価した事務事業の割合は、全体の19.1％となっています。また、3事業が休止、7事業が廃止の方向で検討するとの評価になっています。

事業の方向性	事務事業数	構成比
このまま継続します。	377	72.6%
改善して継続します。	99	19.1%
休止します。	3	0.6%
廃止します。	7	1.3%
完了しました。	33	6.4%
全体	519	100.0%

実施主体の方向性

事業の実施主体については、84.0％の事業が「現状どおり」と評価されています。

実施主体の方向性	事務事業数	構成比
現状どおり	436	84.0%
市の関与を拡大	3	0.6%
地域への移管を検討	13	2.5%
民間への移管を検討	24	4.6%
休止	3	0.6%
廃止	7	1.3%
完了	33	6.4%
全体	519	100.0%

資金投入の方向性

資金投入の方向性については、「事業費の増加」と評価された事業が全体の8.9％、「事業費の縮小」と評価された事業が全体の7.9％となっています。

資金投入の方向性	事務事業数	構成比
事業費の増加	46	8.9%
現状維持	389	74.9%
事業費の縮小	41	7.9%
休止	3	0.6%
廃止	7	1.3%
完了	33	6.4%
全体	519	100.0%

人員投入の方向性

人員投入の方向性については、「人員の増加」と評価された事業が全体の6.7％、「人員の縮小」と評価された事業が全体の5.2％となっています。

人員投入の方向性	事務事業数	構成比
人員の増加	35	6.7%
現状維持	414	79.8%
人員の縮小	27	5.2%
休止	3	0.6%
廃止	7	1.3%
完了	33	6.4%
全体	519	100.0%

平成23年度事務事業評価結果の公表

全事業のうち、公表することで事業推進に影響を及ぼす事業を除いた517事業について、事業所管課ごとに公表します。

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