公共施設マネジメントについて

公共施設マネジメントとは

坂井市では、学校、コミュニティセンター、体育館などの公共施設を、将来にわたって安全で使いやすい状態で維持しながら、人口減少や財政状況の変化にも対応していくため、「公共施設マネジメント（Facility Management：FM）」に取り組んでいます。

高度経済成長期を中心に整備された多くの公共施設は、今後、老朽化に伴う改修や更新の時期を迎えます。一方で、利用ニーズや地域の人口構成は大きく変化しています。

こうした状況を踏まえ、坂井市では、「必要なサービスを、無理のない規模で、次の世代につなぐ」ことを大切にしながら、公共施設の管理と見直しを進めています。

具体的には、公共施設を単に維持していくのではなく、必要性や規模、役割を見極めながら、残す施設と見直す施設を整理していくという考え方のもと、公共施設マネジメントに取り組んでいます。

坂井市の公共施設マネジメントの進め方

坂井市の公共施設マネジメントは、次の2つの計画を軸に進めています。

公共施設等総合管理計画

市が保有するすべての公共施設・インフラを対象に、中長期的な視点から管理の基本方針や考え方を整理した計画です。

• 公共施設全体の現状把握
• 将来の人口・財政を見据えた方向性の整理
• 計画的な維持管理・更新の考え方

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公共施設個別施設計画

総合管理計画をもとに、施設ごとに今後の方向性（維持・改修・統合・廃止など）を整理した計画です。

• 各施設の老朽化状況や利用状況の把握
• 将来に向けた対応方針の整理
• 計画的な改修・更新の考え方

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※本計画は、社会情勢の変化等を踏まえ、定期的に見直しを行っています。

計画の実施とフォローアップ

公共施設マネジメントは、計画を作ることが目的ではありません。
坂井市では、

• 計画に基づいた施設の維持管理・見直し
• 社会情勢や利用実態の変化を踏まえた点検
• 必要に応じた計画の見直し

を行いながら、継続的に取り組みを進めていきます。

関連する制度・取組

指定管理者制度について

公共施設の管理運営について、民間事業者や地域団体のノウハウを活用し、サービスの向上や効率的な運営を図る制度です。

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受益者負担の適正化に向けた取組について

公共施設を利用する際の使用料や手数料について、施設の維持管理に必要な経費や利用の実態を踏まえながら、負担の公平性や分かりやすさの確保を目指す取組です。
※公共施設マネジメントの考え方と連動した取組です。

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これまでの取組（背景）

公共施設マネジメントの推進

市町合併後の施設の現状整理や課題の共有を目的として実施した取組です。現在の公共施設マネジメントの考え方の土台となっています。

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