平成25年9月第6回坂井市議会定例会一般質問通告一覧

9月17日、18日に開催予定の平成25年9月第6回定例会一般質問の通告一覧を掲載します。

一般質問

1　辻　人志　議員

1. 小中学校の学習環境整備について
   
   • 6月議会に上程された平成25年度一般会計補正予算第1号の中に、市内3中学校の普通教室にエアコンを導入するための設計業務委託料が計上されているが、今後どのような計画で市内5中学校の普通教室にエアコンを設置していくのか。
     
   • 児童の学習環境向上のため、中学校へのエアコン整備と並行して、小学校の普通教室にもエアコンを設置していくべきと考えるが見解は。
     
2. 働きながら子育てできる環境づくりについて
   
   • 坂井市が来年度から導入を予定している幼保一元化の概要と目的は。
     
   • 現在使われている保育所を幼保園（こども園）として活用する際、一定の改修が必要であると考えるが、スタートまでに整備できるのか。
     
   • 閉園する幼稚園について、地元住民や保護者の理解を得ているのか。
     
   • 三国子育て支援センターの移転先は。
     
   • 従来、幼稚園と保育所にはそれぞれの目的・役割がある。異質な二つが一元化されても、これまでどおりの保育や教育が可能なのか。
     
   • 閉園する幼稚園を児童館もしくは児童館的な機能を持つ施設として存続させ、地域児童の健全な発達を支援するための拠点施設としてはどうか。
     
3. 市立三国病院の院内保育について
   
   • 市立三国病院における医師・看護師等の人材確保の観点から、院内保育施設を開設し、医療従事者の定着と復職支援を図るべきと考えるが見解は。

2　上出　純宏　議員

1. 生徒、保護者に向けての情報モラルの指導について
   
   • 学校や保護者に向けて、LINEに関する指導を行った経緯はあるか。
     
   • LINEによるいじめの報告はあるか。
     
   • 事件予防のために、学校や保護者に向けて情報モラルの指導を早急に強化する必要があると思うが、教育長の所見は。

3　川畑　孝治　議員

1. 公民館改築はPFIで行っては
   
   • 公民館改築をPFIで行ってはどうか。
     
2. 花いっぱいのまちを目指して
   
   • ハートピア春江のフラワーパークを、バラなどで花のある公園を目指し、より市民に親しまれる公園を目指しては。

4　東野　栄治　議員

1. 総合計画の後期5カ年計画と人口減少社会への対応について
   • 総合計画の後期5カ年計画の人口目標の設定について。
     
   • 人口減少の自治体への影響について。
     
   • 総合計画の後期5カ年計画における坂井市の人口減少対策について。
     
   • 市長の具体的有効施策に対する考えについて
     ○住宅関連（優遇措置、定住促進策等）
     ○教育関連（教育の充実策等）
     ○子育て関連（子育て関連の充実策等）
     ○雇用関連（地元雇用促進策等）

5　永井　純一　議員

1. 子育て支援について
   
   • 中学生まで拡充できないか。
     
2. 高齢者の肺球菌ワクチンについて
   
   • 肺球菌ワクチンの助成ができないか。

6　橋本　充雄　議員

1. 竹田小中学校の廃校利活用について
   
   • 休校中の竹田小中学校の利活用を中心に竹田地区の将来ビジョンを作成する検討委員会の現状と今後の廃校から利活用までの計画はどうなっているのか。
     
   • 施設は地域の学校教育施設として、子供達や若者の声が聞こえる体験や宿泊ができる施設としてほしい。市としてはどう考えているのか。
     
   • 施設の整備計画は、単にコンサルや設計事務所に依頼するのでなく、施設利用計画や自然体験計画、地区全体の活性化等、建物の設計だけでなく運営面も盛り込んだプロポーザルによる設計コンペを行うべきであるがどうか。
     
   • 地元の理解を得るには、やはり先進地視察を行い、実際どのように行っているかを地元住民が見て、体験して理解することが一番である。市は、地元の理解をどのように得ようとしているのか。
     
2. 坂井市中小企業振興基本条例について
   
   • 坂井市中小企業振興基本条例の制定にあたり、来年度、具体的な中小企業振興施策を考えているのか。また、今後どのような施策を考えているのか。
     
   • 福井市では、県内はもとより全国でも珍しい、中小企業者等省エネ設備投資促進事業補助金がある。省エネ設備等を導入することにより、温室効果ガスの排出削減と光熱費等の削減および経営基盤の強化を図る中小企業者に対して、市が経費の一部を補助するものである。対象設備は、高効率ボイラー、高効率空調設備、LED照明、太陽光発電等の自然エネルギー等である。坂井市の企業からも要望も聞いている。坂井市でも基本条例制定第一号の施策として取り組んではどうか。

7　畑野　麻美子　議員

1. 中学校卒業までの医療費無料化と医療費窓口無料化について
   
   • 中学校卒業までの医療費無料化と医療費窓口無料化の実施を求める。
     
2. 在宅医療連携拠点事業として、三国病院に在宅医療支援病棟の設置を
   
   • 在宅医療連携拠点事業として、三国病院に在宅医療支援病棟の設置を求める。

8　伊藤　聖一　議員

1. 小規模工事等契約希望者登録制度について
   
   • この制度のこれまでの実績はどのようになっているのか。積極的に活用されているのか。
     
   • 中小企業振興基本条例が制定された場合、この制度にどのような効果や影響が考えられるのか。
     
   • 今後、この制度を推進していく考えはあるのか。また、そのために必要な改善点をどのように考えているのか。

9　佐藤　寛治　議員

1. コミュニティバスについて
   
   • 現在のコミュニティバス運行は最小の経費で最大の効果があると考えているのか。
     
   • コミュニティバスから福祉バスへの変更への考えはどうか。
     
   • 契約満了後に、一部ルートでのオンデマンドバスの実証計画があるのか。
     
   • 路線バスと重複する運行ルートをどう考えているのか。
     
   • 高齢者の運転免許証返還者の利用優遇措置の拡充の考えは。
     
   • 平成26年開校の（仮称）坂井総合産業高校生徒のコミュニティバス利用をどう考えているのか。
     
2. 災害時の安全安心名簿の条例化について
   
   • 災害時の安全安心名簿の条例化の検討状況は。
     
   • 坂井市災害時要援護者支援制度実施要綱での対応で、市としての責任が果たせると考えているのか。

10　田中　哲治　議員

1. 財政改革の課題について
   
   • 財政基盤の強化を図るための歳入確保に向けた工夫は。
     
   • 健全な財政運営を目指すには。
     
2. 市内小学校普通教室の環境整備について
   
   • 市内19小学校の普通教室に空調設備を設置すべきでは。

11　松本　朗　議員

1. まちづくり協議会の自主性の尊重とコミュニティーセンター化
   
   • 公民館をまちづくり協議会が運営すると、市民にとって利用しやすくなるのか。まち協が運営を行うにしても、体制をとるためには人件費がかかることは同じである。まち協が運営すると、人件費が下がることを当て込んでいるのか。
     
   • 公民館のコミュセン化検討委員会が始まった。検討会の全面公開は当然である。全面公開とは、会議を公開し、その会議録をホームページなどで公開することである。なぜ全面公開を前提にしなかったのか。
     
   • まち協自体が自主財源を確保（コミュニティービジネス）できるような組織に発展することが求められる。行政として、このためのメニューづくりが求められているのではないか。
     
   • メニューのひとつとして、駅前駐車場の管理運営を、まち協の希望があれば優先的に委託する。
     
   • 公民館のコミュニティーセンター化、敬老会の地域実施などの意図は、行政経営の効率化にあるのか。
     
2. 地域経済の活性化のために
   
   • 中小企業経営者と市職員が参加し、具体的な施策を検討する（仮称）「産業振興戦略会議」を設置し、施策の具体化の仕組みをつくること。工業地帯を抱えている自治体でこそ、より効果がある。
     
   • 起業支援の具体化を。商工会が市の事業補助を受けて実施し、今年度実効性を挙げているが、市としても独自に支援することが必要。
     
   • その具体的先進例。住宅リフォーム助成制度の創設を求める。従来の答弁で市長は、「豊かな人への助成」「今は集中と選択」と認識を示し、消極的な態度だったが観点が違う。中小業者への仕事づくりの事業である。まさに地域振興である。
     
   • 民営化保育所の備品等の購入先を市内業者を使うよう、市長名で強く要請することを求める。
     
   • 公契約条例の制定を求める。
     
   • TPPと地域経済を守ることは矛盾する。明確に反対の表明を。
     ○先行するTPPにおいて630万円以上の物品、6億3千万円以上の入札は国際入札に。
     ○中小企業振興の地元企業を特定した産業施策も、ISD（投資家対国家の紛争処理）に抵触し、国際法廷に訴えられる可能性も。もちろん農業に対する大打撃。
     
3. 市民投票条例の制定を
   
   • 基本条例に規定してある市民投票の条例化を急ぐこと。