平成25年6月第4回坂井市議会定例会一般質問通告一覧

6月17日、18日に開催予定の平成25年6月第4回定例会一般質問の通告一覧を掲載します。

一般質問

1　辻　人志　議員

1. 上下水道の運用と維持管理について
   
   • 水道料金未納者に対する給水停止基準は。
     
   • 昨年度の給水停止予告件数は。
     
   • 昨年度の給水停止執行件数は。
     
   • 生活困窮世帯への対応は。
     
   • 上下水道管の敷設替えについて、今後どのような計画で実行していくのか。
     
   • 専門的な知識が必要な上下水道部門だが、ベテラン職員の高齢化にともなう若手職員の育成は適切に行っているか。
   • 市民生活に不可欠な公共サービスとして、恒久的に計画的な運営を行うべきと考えるが、これから先、人口の減少により料金収入の減少が予測される中、今後どのような方針で事業展開をしていくのか。

2　伊藤　聖一　議員

1. 所得区分からみた健康、介護予防と地域の連携について
   
   • 介護保険での所得段階ごとの要支援・要介護認定者の割合はどのようになっているのか。
     
   • 前期高齢者の人間ドックや健康診断の受診率はどうなっているのか。また、その中で70歳未満の一般、上位所得者、住民税非課税世帯、70～74歳の一般、現役並み所得者、低所得者2、低所得者1ごとの受診率は把握しているのか。
     
   • 上記2点から、地域の中で健康状態の分布がみえてくると思われるが、健康状態に影響を与える社会環境としてどのようなものが考えられるか。それらの改善に向け、自治体の取れる施策はあるか。施策を実施する上で、最重要ターゲットとすべき人は、どのような環境にある人たちなのか。
     
   • 健康を維持し介護を予防する上で、市の関連する団体との連携が重要となってきていると思われる。社協や体協の独自事業の中で、市と連携することで相乗効果が期待できるものに対して、どのように取り組んでいるのか。
     
2. 再生可能エネルギー普及推進を目的に市民ファンドを設立してはどうか。
   
   • 指定避難所である公民館や学校に太陽光発電設備を設置し、災害時の電源確保として活用できないのか。
     
   • 資金力のある企業に公共施設の屋根貸しをするのではなく、市民や地域の団体、中小企業でも参加可能となる仕組みが必要ではないのか。
     
   • 上記2点から考えて、広く市民から資金を募り（市民参加型ミニ市場公募債）、坂井市が事業主体となって再生可能エネルギー普及推進を図ってはどうか。

3　上出　純宏　議員

1. マイナンバー制度に伴う情報管理について
   
   • マイナンバー制度の利用にはまだ間はあるが、その間に様々な事例研究やマニュアル化の準備が必要だと思う。現況の情報管理とマイナンバー制度下の情報管理ではどのような変化や対応が迫られると考えられるか。そのためにはどのような対応が必要か。

4　川畑　孝治　議員

1. 公民館の改築について
   
   • 1975年までに建築された公民館は7館ある。春江中公民館以降の耐震補強整備計画は。
     
   • 公民館のコミュニティー化を目指しているが、公民館として改築するのか、コミュニティーとして改築するのか。
     
   • 改築にあたり、まちづくり協議会や利用者の意見を聞くことが必要と考えるが、どのように取り組むのか。
     
2. 少子化対策について
   
   • 坂井市における少子化対策は。
     
   • 今後、重点的に取り組む施策は。
     
   • 働く女性のために育児休業後の職場復帰のための支援が必要では。
     
3. 新しい中学校学習指導要綱について
   
   • 市内の中学校において「武道」、「ダンス」の指導がスムーズに行われているのか。
     
   • 外部からの指導者を受け入れても良いのでは。
     
   • 外部指導者に対する支援は。

5　古屋　信二　議員

1. 洪水調整池の設置維持管理について
   
   • 市内には民間が管理する調整池と行政が管理する調整池がそれぞれ何カ所設置されているか伺う。
     
   • 民間が管理する調整池の維持管理について行政の役割や、調整池の土地の権原はどうなっているのか伺う。
     
   • 行政が管理する調整池の点検及び補修・清掃についての内容・頻度について伺う。
     
   • 丸岡町葉咲野調整池・三国町緑ヶ丘5丁目公園兼調整池、新東中野区内調整池の3カ所は特に維持管理が行き届いてないと思うが所見を伺う。
     
   • 昨今の浸水被害状況を鑑みて、坂井市洪水・土砂ハザードマップにおける浸水要注意箇所の見直しが必要と思えるが所見を伺う。
     
   • 丸岡町市街地における田島川の溢水浸水対策として、調整池または遊水池機能を有したお堀を復元敷設したらどうか所見を伺う。
     
2. 林道維持管理事業について
   
   • 坂井市が維持管理する林道は総延長でどれくらいあるか。
     
   • ほとんどの林道の維持管理の所管は、丸岡総合支所地域振興課が担っているが、定期的なパトロールや異常気象時のパトロールの頻度はどうなっているか。
     
   • 林道維持管理事業で昨年より200万円の増額の内容は。
     
   • 河内南谷線は現在、加賀市への通り抜けができないが見通しは。
     
   • 林道の適正な維持管理をするため、外部委託を検討してみては。

6　畑野　麻美子　議員

1. 雇用促進住宅の方向性について
   
   • 坂井市として、雇用促進住宅の存続についての経過報告を求める。
     
   • 雇用促進住宅は買い取るべき、あるいは市として具体的にどのような態度を取ろうとしているのか。
     
2. 坂井市民活動センターの設置について
   
   • 坂井市民活動センターの設置を求める。
     
3. 幼保一元化における、幼稚園型こども園になる幼稚園について
   
   • 幼保一元化に向けて、幼稚園型こども園になる幼稚園については、来年度から3年保育にすることを求める。

7　田中　哲治　議員

1. 教育行政について
   
   • 本市の教育振興基本計画の進行管理において、新たに生じた課題と対応はどのようになっているのか。
     
   • 郷土愛を育む教育を進めるための考え方は。
     
   • 本市の未来を担う人材育成の教育を進めるための考え方は。
     
   • 道徳教育の現状は。
     
   • 土曜授業について問う。

8　永井　純一　議員

1. 坂井市の将来について
   
   • どういう市の将来像を描いているのか、どういう市にしていきたいのか、今考えていることがあればお聞かせ願う。
     
   • 市の一体感という意味でどう創っていくのか。
     
2. 給食について
   
   • 無添加のもの、魚を多く使った日本型食事にできないか。

9　佐藤　寛治　議員

1. 小企業振興施策について
   
   • 地域経済を支える中小企業振興の考え方は。
     
   • 中小企業振興条例制定にあたり、地域の特徴と商業者を含めた中小企業の現状分析結果はどうか。
     
   • 総合的な産業ビジョンにつなげるため、中小企業振興条例に農業や観光を入れる考えは。
     
   • 中小企業（事業者）・住民・市（自治体）の協働による元気な地域をつくるための今後の施策は。

10　木村　強　議員

1. 農業共済の今後のあり方について
   
   • 農業共済坂井支所が26年3月になくなるが、今後どのようになるのか。
     
2. 春江坂井学校給食センター供用開始について
   
   • 春江坂井学校給食センターは今年中に完成するのか。

11　南北　ちとせ　議員

1. 市の活性化に向けた取り組みについて
   
   • 若者世代をターゲットとした取り組みの現状は。
     
   • 市の情報発信について改善計画はあるか。
     
   • 未来のリーダー育成について、市と若者との連携強化をしては。
     
2. 道徳教育について
   
   • 小中学校における道徳授業の現状は。
     
   • 道徳の教科化について市の考えは。

12　田中　千賀子　議員

1. 子育て支援の政策について
   
   • 公立保育所での完全給食の実施について
     
   • 学校給食の一部減免について
     
   • 三世帯同居の支援について
     
2. コミュニティーセンターの検討事項について
   
   • コミュニティーセンター検討委員会の主な検討事項の中で、今後の公民館事業推進方針が出ているが、今後の方向性をお尋ねする。
     

13　前田　嘉彦　議員

1. 公共施設の使用料について
   
   • 公共施設の利用料金算出の現状は。
     
   • 公共施設マネジメント白書に基づいた、公共施設のあり方・改善の進捗状況と今後の計画は。
     
   • 公平性の観点から使用料の適正化を図っては。
     
2. 災害時の対策について
   
   • 避難初期の飲料水や雑水確保の現状は。
     
   • 受水槽、プール、防火水槽などを利用して災害時の水を確保しては。
     
   • 避難施設や集会施設など、天井の耐震性の現状は。
     
   • 天井の耐震性確保に対する考えは。

14　松本　朗　議員

1. 超高齢化社会に備える市の政策とその具体的一例
   
   • 超高齢化社会への基本的認識を尋ねる。
     
   • 長期の展望にたった総合的政策に着手するべきでないか。
     
   • 具体的施策の一端として比較的元気な高齢者が、これまで住んでいた地域で、コミュニティーが維持される生活環境を保障するために、「地域高齢者共同生活支援制度」（仮称）の設置を求める。
     
   • 「地域高齢者共同生活支援制度」（仮称）は、地域にある住宅（場合によっては空き家）をグループホームとして活用する。その際の、住宅改修費、生活支援ヘルパーの派遣など。
     
   • この施策の観点は、障がい者になったり、要介護者になる前の段階で、楽しく、健康に生活していく社会環境を保障するというものである。
     
2. 公民館のコミュニティーセンター化について
   
   • この検討委員会は、どういう立場で、なにを検討するのか。
     
   • センター化前提となるのか。
     
   • 市民から懸念の声があるという認識はあるか。
     
   • 市民のこうした懸念は、どのように反映されるのか。
     
   • 「公民館の管理・運営を行うのがまちづくり協議会」としているが、公民館の機能はすべて引き継ぐのか。
     
   • 社会教育法の定める公民館であることは維持されるのか。
     
   • 代表質問の答弁で、審議委員は任意になったとの答弁で、社会教育委員が任についているとのことだが、法が任意としたのは、地方分権の立場からで、個別におかなくても良いという判断からのものではない。そういう認識もないのか。
     
   • 公民館は、それぞれの地域にあって、独自の取り組みも行い、創意ある発展が期待される機関。一般的な社会教育全般の審議で対応できるものではないのではないか。できるというのなら、どのように審議してきたのか。具体的に明らかにされたい。
     
   • 県内には、公民館をコミュニティーセンター化する動きはないのではないか。
     
   • 福井市の公民館活動、講座の持ち方、予算等とわが市を比較して、どう評価しているのか。
     
   • 県外の自治体が、（東近江市、近江八幡市）その動機、メリット、デメリットをどのように把握しているのか。