平成25年12月第7回坂井市議会定例会一般質問通告一覧

12月9日、10日に開催予定の平成25年12月第7回定例会一般質問の通告一覧を掲載します。

一般質問

1　山田　栄　議員

1. 市長の政治姿勢について
   
   • 2期目を総括し、当初めざした政策の中で実現したものは何か。
     
   • 実現できた政策をどのように評価されているのか。不十分な点はないのか。
     
   • 当初めざした政策で、やり残しや今後進めるべきと考えるものは何か。
     
   • 市民からは引き続き市政を担ってほしいとの声があがっているが、来春の市長選挙に向けてどのような考えを持っておられるのか。

2　辻　人志　議員

1. 不妊治療の助成について
   
   • 現在、坂井市で行っている不妊治療助成事業の概要とその実績は。
     
   • 助成事業を拡充し、一般不妊治療に対しても助成を行うべきと考えるが、市長の見解は。
     
2. 勤労世代の定住促進策について
   
   • 人口減少問題について市長の認識をお伺いする。
     
   • 空き家情報バンクの活用や婚活支援事業、新たな雇用創出などの施策を行っているが、これまでにどのような成果が表れているのか。
     
   • 長期的な展望を見通した定住促進策、とりわけ勤労世代の定住促進について市長のビジョンをお尋ねする。

3　川畑　孝治　議員

1. 学校施設における天井撤去工事について
   
   • 天井材落下防止工事時に、現在の水銀灯から省エネ高効率器具に取り替えては。
     
2. 減災対策として蓄電型LEDランプを導入しては
   • 夜間の災害時に避難路などの確保のため蓄電型LEDランプを導入しては。
     
3. 不法投棄防止のために
   
   • 不法投棄防止のための対策は。
     
   • 春江地区の無料回収所周辺が不法投棄所になっている対策は。

4　田中　千賀子　議員

1. 健康な町づくり政策について
   
   • 坂井市では平成26年度に健康都市宣言をすると言っている。健康は個人の健康づくりと、個人の健康づくりを地域社会全体で支え、守るために必要な社会環境の整備に市・市民活動団体・事業者及び健康づくり関係者が連携・協働して取り組むことが大事だと考える。健康都市宣言からでなく、制度・仕組みをつくり、条例をつくることから始めた方が効果があると考える。市長の見解を求める。
     
2. 男女共同参画を推進するための今後の政策について
   
   • 男女共同参画は進めないと進まないと言われている。これからの問題で、今後どのように男女共同参画を進めていくのか。市長の見解を求める。
     
3. 地産地消、顔の見える農業と学校給食について
   
   • 学校給食賄材料費内訳の中で市内業者が23年度と24年度を見ると下がっている。理由は何か。22年12月の一般質問で、教育長は市内業者からの食材購入に努めていくと答弁している。地産地消を推進するための計画を立てるべき。農林水産課との連携・協議の進捗状況について。

5　上出　純宏　議員

1. シティセールスの進め方について
   
   • 坂井市としては、シティセールスをどのように進めようとしているのか。

6　古屋　信二　議員

1. 坂井市情報化計画について
   
   • 第1次情報化計画の検証はどうだったか。
     
   • 第2次情報化計画の取り組みについての重点施策は。
     
   • ICTを活用して防災・防犯情報を提供していく中で、メール配信や緊急メールのシステムなどを利用して、市のいろんな情報を配信してはどうか。
     
   • 公衆無線LAN環境構築を検討から実施推進すべきでは。
     
   • 情報格差の解消に向けて具体策は。

7　田中　哲治　議員

1. 坂井市の農業政策について
   
   • 農業の後継者対策について。
     
   • 坂井地区ブランド米の品質向上と数量確保に向けての対策について
     
   • 政府は地域経済の活性化を成長戦略の一翼と位置づけているが、坂井市はどのように考えているのか。
     
   • 国は生産調整（減反）を5年後の2018年に廃止する方針を決めたが、坂井市の農業分野における影響と今後の考え方について

8　佐藤　寛治　議員

1. 合併特例事業の計画及び期間変更について
   
   • 合併特例期間の延長を申請する考えはどうか。
     
   • 変更申請スケジュールはどのように考えているのか。
     
   • 合併特例事業について、新市建設計画変更が必要となるが、その目玉的主要事業はどのような事業を考えているのか。
     
   • 新庁舎建設もその事業に入れるべきと思うがどう考えているのか。
     
   • 合併特例債発行可能額が419億円あるが、この特例債活用をどう考えているのか。

9　橋本　充雄　議員

1. 坂井市の公共交通のあり方について
   
   • 平成25年度の予算ベースで、坂井市のえちぜん鉄道、生活路線バス、コミュニティバスの負担は221,301千円になる。新幹線開業によるJRの第3セクター化やコミュニティバスのデマンド型交通化など、さらなる負担増など課題は多い。坂井市地域交通会議ではどのような検討がなされているのか。
     
   • 市役所内に横断的組織の新公共交通体系構築プロジェクトチームをつくり、部局を越えて地域のあるべき公共交通のあり方を協議・立案する組織をつくるべきと考えるがどうか。
     
   • 「乗車人員が増えればむしろ財政支出を抑えられる」。この観点から、京都府京丹後市はバス対策に取り組んだ。市内上限200円バスを地域の路線バス会社で運行し、路線バスの再生に取り組んだ。過程はいろいろあったが、結果的に平成24年度、市の助成見込み額108,000千円を大きく下まわる69,330千円、実に約38,000千円の抑制となった。坂井市でも取り組めないか。
     
2. 竹田の里将来ビジョンづくりと竹田小中学校の利活用について
   
   • 竹田の里の将来ビジョンの中に、なぜ竹田地区の活性化が大切であるのかということを明記する必要があるがどうか。私は「竹田地区は坂井市民の生命の水の源である」ということを言ってきた。竹田地区の自然と環境を守ることが将来にわたって坂井市全体をうるおすことにつながる。
     
   • 来年度より整備計画が策定されていくと思うが、国や県の補助事業はどうか。国には遊休公共施設改修に対する国庫補助事業が各省にある。県においてもグリーンツーリズムの関係事業での支援があると思うがどうか。
     
   • 竹田小中学校の改修に福井工大生の活用策やデザインの提案を受けることは大変よいことである。ぜひ学生たちの提案によるパブリックミーティングを数回開く中で、地元住民が決めていく方法を検討していただきたいがどうか。
     
3. 県立坂井農業高等学校の総合産業高校化に向けた環境整備について
   
   • 市は、坂井農業高等学校に隣接している坂井保育所と坂井乳児保育所の老朽化による移転計画を示し、県に対し総合産業高校のグラウンドの拡張用地として坂井保育所と坂井乳児保育所の敷地を取得することを求めたが、今、現在、どうなっているのか。
     
   • 総合産業高校への通学にあたり、JRを利用する生徒が増加することが見込まれることから、JR丸岡駅から高校までのアクセス向上のため、周辺整備を求めたが県の対応はどうか。

10　前田　嘉彦　議員

1. 健康長寿なまちを目指して
   
   • 医療費や介護保険料の現状は。
     
   • 介護保険制度など社会保障制度が改革されていく中で、どのように健康づくりを進めていくのか。
     
   • 市の南側玄関口といえる福井大橋周辺の河川敷は荒れ放題であるが環境整備についての考えは。
     
   • 九頭竜川の左岸にはサイクリングロードが整備されているが、右岸にも整備し、各橋を利用した周回コースを計画してはどうか。
     
2. シティプロモーションについて
   
   • 市のPR動画に対しての考えは。
     
   • PR動画を公募しては。
     
   • 外国語バージョンの制作も考えては。

11　畑野　麻美子　議員

1. 協働のまちづくりとしての敬老会のあり方について
   
   • 市の方針として行った地域開催について、三国地区敬老会を市としてどのように状況を把握してきたか。
     
   • 今後、市の責任で地域の自主性を尊重していくという点において、補助金の妥当性や各地区の意見を聞く場を持つなど、どのように検討し改善していくのか。
     
2. 歴史と文化を守り、城のあるまちづくりを
   
   • 今後、城を生かした観光と調和の取れたまちづくりを進めるために、将来のビジョンをどうしていくのか。石垣や門、お堀、城周辺整備など観光も含めて総合的に研究・調査し、城のあるまちづくりをどうしていくのかを議論するため専門家も含めた審議会を作ることを提案し、求めます。

12　永井　純一　議員

1. 健康の取り組みについて
   
   • 健康について総合計画の第6章で取り上げているが、住民の意識向上や取り組みやすくするため、市全体のテーマとして見直しや工夫が必要では。
     
   • 福祉保健総合計画にある健康予防の施策の進捗状況は。
     
   • がん対策、予防対策の推進・拡充を求めるが、その対策は。提案であるが、胃がん対策のピロリ菌検査を導入しては。
     
   • 介護予防の対策は。関連して、在宅医療の介護の推進に対して地域包括支援センターの適正な人員配置や体制強化が大事と思うが。
     
   • 健康であれば医療費がかからない。国において、予防、健康管理の推進に関する仕組みづくりとして「データヘルス計画」の策定があるが、市の取り組みは。
     （＊データヘルス・・・医療保険者によるデータ分析に基づく保健事業のこと。レセプト・健康診断情報等を活用する）

13　松本　朗　議員

1. 秘密保護法と地方自治体市長の見解を求める
   
   • この法案が成立すると、坂井市民に対しどのような影響があると想定されるか。
     
   • 自治体は、「特定秘密」の提供は受けず、軍事やテロ対策にかかわる重要な情報は自治体や消防に届かない。これでは、坂井市でも「国民保護計画」が機能せず、矛盾が生ずるのではないか。
     
   • 市長のこの法案に対する基本的所見を求める。
     
2. 地域経済の活性化のために
   
   • 市としての地域経済動向をどのように捉えているか。
     
   • 市は、来年度事業でどのような景気対策を取り組もうとしているのか。
     
3. 全国学力テストの公表解禁に対する市教育委員会の方針
   
   • 従来の方針を堅持して公表しないことを求める。
     
   • 文部科学省の拙速な方針転換に対し、教育長の所見を求めるとともに、市教育委員会として文部科学省への意見表明をすることを求める。
     
   • 改めて、全国テストへの不参加を検討すべき時期に来ているのではないか。
     
4. 公民館のコミュニティセンター化についてこれまでの議論のうえに
   
   • 現在の公民館は地域の課題に取り組んでいるとの認識はあるか。
     
   • 市が説明してきたセンター化の必要性は、現行の公民館を拠点としてまち協が活動することでは不可能なのか。
     
   • センター化について、行政機関内部で検討・判断していないのに、センター化を前提とした「検討委員会」を設置した。行政手続きとして問題ないと考えているか。
     
   • 公民館は、その一つ一つが社会教育活動の拠点である。センター化では、例えば、講座についていえば、貸館的役割となり主体的機能は低下するのではないか。
     
   • 検討委員会は、センター化の是非も含めて検討するべきである。