日常の関わりが人を救う　つながりの大切さを再確認（3月11日）

都市化の影響で地域内の人の関わりが希薄になり、高齢者などの社会的な孤立が問題視される中、東日本大震災を機に隣近所の助け合いや地域のつながりの大切さが全国的にも見直されています。
市では、まちづくり協議会などを中心に地域の特性を生かしながら、地域福祉を担う人たちと市が助け合える体制の強化を目指しています。
こうした現状や課題を踏まえ、住民が主体となった新しい地域社会のあり方を探ろうと、市は本年度、市内8会場で「つながりのある地域づくり地区学習会」を開催しました。学習会には、一般市民はじめ区長や民生委員、福祉委員など約800人が参加。地域でつながりを築き、機能させるために必要なことなどを主体的に考えてきました。
シンポジウムは、その集大成として開催。地区学習会に参加した4人をパネリストに学習会を振り返り、今後のつながりのある地域づくりに向けた取り組みなどについて意見を交わしました。

学習会の報告に合わせ「人との関わり・つながりをつくる」地域独自の取り組みについて紹介するパネリスト

資料を見ながら熱心に聞き入る来場者

• 集うための工夫と次世代に引き継ぐ工夫を
  

各地区で行われた学習会に参加した人を代表して、4人が報告を行いました。

三国町区長会連合会会長の近藤奏（こんどう　すすむ）さんは、5年間かけて小学校単位に整備した三国地区広域避難所開設運営マニュアルについて紹介しました。マニュアル整備するに至った経緯や完成までの苦労などに触れる中で、「住民の防災意識や助け合い精神の高まりを感じている」と話しました。

のうねの郷づくり推進協議会副会長の上杉秋良（うえすぎ　あきら）さんは、地区で独自に作った防災マップについて紹介しました。「要援護者宅や二次・広域避難所、防災倉庫などを明記したり、浸水の恐れのあるエリアを色分けして表示したりするなど、地区の実情に基づき住民自ら意見を出し合ったことがポイント」と上杉さん。また、「地域で支え合うと同時に自助が大事」と、災害時の行動について各家庭で確認することの大切さにも触れ、「勤務時、就寝時など1日を5つの時間帯に分け、それぞれに具体的な行動を示した“わが家の避難マニュアル”を5月ごろまでに作るよう、地区の全戸に呼び掛けている」と話しました。

春江町民生委員児童委員協議会会長の田崎治憲（たさき　はるのり）さんは、共助の谷間にある現実問題として“個人情報の壁”を提起。「区長や民生委員などが持つ情報を、開示しにくい現実がある。役員など地域福祉を担う人間も限られるので、いざというときにご近所の力で解決できる社会づくりが必要」と話しました。

大関公民館館長の定池りゆ子（さだいけ　りゆこ）さんは、自分が参加した学習会で、身近にありうる事例を基に意見を出し合ったことを紹介。「災害に特化するのではなく、日ごろから近所に関心を持ち、もしかしたら異常が起きているのではないかという視点を持つことが大事」と話しました。

意見交換では、「現在、地域活動の中心になっているのが60～70歳代。今のような活動や意識を継続できるか不安だ」と、若い人たちが地域活動に参画しやすいよう地区行事を工夫している事例も報告。「共助意識を継続するためにも、人が集う仕掛けが求められる」などの意見が出されていました。

シンポジウムに引き続き、震災と原発事故に揺れる福島県双葉町からいち早く本市に避難し、避難者のつながりを作る活動を精力的に展開する川崎葉子（かわさき　ようこ）さんによる講演が行われました。
冒頭、未曾有（みぞう）の大地震と津波、放射能から間一髪で逃れ、本市にたどり着くまでの壮絶な道のりを生々しく語った川崎さん。「素早い判断と行動で命拾いできた」と振り返る一方で、「避難所には救援物資などが届いたが、放射能から逃れるために県外に避難しなければいけなくなった人には、何の援助もなかった」と、支援体制の盲点をついていました。
本市に生活拠点を置く現在も、福島県に帰りたい人・帰らない人への“心の支援”だけでなく、風評被害を払拭する活動などを精力的に行っているそうで、「どれも長期的かつたくさんの人の理解と支えをお願いしたい。被災者でなくても、助けてくれる人がいるという心強さが、明日を見出す力になる。地域の中で『何かできることありますか？』の一言を掛け合えることが、人の心をつないでいくことになる」と訴えていました。

坂本市長は「市民が安心安全に、健康で明るく暮らせるまちづくりの実現へ、今後も心をキーワードに施策を推し進めたい」とあいさつ

シンポジウムに先立ち、三国中学校合唱部が追悼のコーラスを披露

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