心から、笑顔になれるまち坂井市

ホーム > くらし・手続き・税 > 税金 > 固定資産税 > 新築住宅に係る固定資産税の減額について

ここから本文です。

更新日:2018年4月20日

新築住宅に係る固定資産税の減額について

新築住宅については、その所有者の初期負担を軽減するため、新築後一定期間、固定資産税額を減額する措置が講じられています。昭和38年1月2日から平成32年3月31日までの間に新築された住宅で一定の要件に該当する場合、新築後一定期間、その住宅に係る固定資産税の2分の1が減額されます。具体的な減額措置の内容は次のとおりです。

減額を受けるための要件

以下の要件をすべて満たした場合、減額を受けることができます。

  1. 専用住宅や併用住宅であること。
    (併用住宅については居住部分の割合が2分の1以上のものであること。)
  2. 床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。
    (共同住宅については40平方メートル以上280平方メートル以下であること。)
  3. (昭和32年1月2日から)平成32年3月31日までの間に新築された住宅であること。

減額範囲および減額期間

減額範囲

新築住宅に係る固定資産税額の2分の1が減額されます。
(減額の適用があるのは1戸あたり120平方メートルまでの部分に限ります。)

減額期間

  1. 一般の新築住宅新築について、翌年度から3年年度分
  2. 3階以上の中高層耐火住宅新築について、翌年度から5年度分

長期優良住宅の認定を受けている住宅については、減額となる期間が異なります。下記リンクをご参照ください。
長期優良住宅(200年住宅)に係る固定資産税の減額について

申請手続きについて

次の書類を新築した年の翌年の1月31日までに課税課へ提出してください。

よくあるご質問

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

課税課

電話番号:0776-50-3023 ファクス:0776-66-2932

福井県坂井市坂井町下新庄1-1 多目的研修集会施設1階

アンケート

ウェブサイトの品質向上のため、このページのご感想をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?
このページの情報は見つけやすかったですか?