平成26年9月第6回坂井市議会定例会一般質問通告一覧

9月16日、17日に開催予定の平成26年9月第6回定例会一般質問の通告一覧を掲載します。

一般質問

1　渡辺　竜彦　議員

1. ふるさと納税について
   
   • ふるさと納税制度が導入されてから現在までの収納状況について。
     
   • 今後、坂井市において、ふるさと納税制度をどのように拡充していく方針なのか。

2　戸板　進　議員

1. 地域包括支援センターの強化について
   
   • 地域包括支援センター職員について、今後、増員が必要ではないか。
     
   • 介護予防・日常生活支援総合事業を担当する単独の課の設置が必要ではないか。
     
2. 通学路における道路の安全整備について
   
   • 坂井市内において、小学校、中学校で危険個所が何カ所あるのか。
     
   • 危険個所に対して、毎年どのような道路整備を行っているのか。
     

3　南川　直人　議員

1. 一筆啓上手紙資料館の運用及び手書き文化について
   
   • 手紙資料館の企画展示室あるいは特別展示室としての運用は、どのように考えているか。
     
   • 手紙資料館の活用方法の一つとして、教育施設としての活用方法はないか。
     また、手書き文化の子ども達への広がりを検討するべきではないか。
     
   • 手紙資料館をはじめ、城周辺整備あるいは歴史のあるまちづくりを一元的に担う担当部署を作れないか。
     

4　上出　純宏　議員

1. 三国海浜自然公園の運営と活用について
   
   • 三国海浜自然公園を観光面、教育面でどのように位置づけて運営しているか。
     
   • かつては菖蒲祭などのイベントが開催されて市内外から多くの集客があったが、近年の運営を分析すると整備環境を十分に生かした運営がなされていないと思う。現況をどう捉えているのか。
     
   • 三国海浜自然公園の活用を工夫すると、市民の利用度もさらに高まると考えるが今後はどのように取り組むのか。
     

5　辻　人志　議員

1. 公共施設等のバリアフリー化と利便性向上について
   
   • 耐震改修が不要とされた公共建築物や鉄道駅について、バリアフリー化やトイレの洋式化は進んでいるか。
     
   • 同様に市内の都市公園における出入口や園路・トイレにおけるバリアフリー化・洋式化に努めているか。
     
   • 既存の幹線道路において、幅員の確保や段差の解消、誘導用ブロックの設置等、視覚障がい者や車いす使用者・高齢者に配慮した整備を行っているか。
     
   • 民間建設物の施設所有者に対して、バリアフリー化についての啓発や施設の整備改善の誘導を図っているか。
     
   • 耐震工事をしなかった保育所や幼稚園・学校の園舎や校舎・体育館のトイレについて、洋式化や乾式化を行っているか。
     
2. 感染症対策について
   
   • ノロウイルスによる食中毒について、坂井市内の昨年の発生数や患者数は把握しているか。
     
   • インフルエンザについて、昨年度の学級閉鎖、学校閉鎖、休園の回数は。また保育園において、登園自粛をお願いしたことはあったのか。
     
   • 社会福祉施設・介護保険施設等に対してどのような感染症予防の啓発・指導を行っているか。また、インフルエンザ・ノロウイルス双方について、その対策を問う。
     
   • 保育園や幼稚園・学校・給食センター等における感染症予防及び拡散防止対策は。また、インフルエンザ・ノロウイルス双方について、その対策を問う。

6　川端　精治　議員

1. 教育・児童相談窓口について
   
   • 福祉保健部所管の相談窓口で対応している相談件数について。
     
   • 現在対応している福祉保健部所管や教育委員会所管の相談窓口を一本化して、子ども全般の相談を受けることができる「子ども総合相談窓口」開設について、坂井市の考えは。
     
2. 家庭教育支援施策について
   
   • 坂井市が策定した教育振興基本計画の中でも記載されている、家庭教育支援の施策である「家庭教育支援チーム」の活動状況と今後の課題について。

7　前川　徹　議員

1. 少子化対策および子ども・子育て支援策について
   
   • 子ども・子育て支援新制度が来年4月に施行されるにあたり、幼稚園、認可保育所、認定こども園は「特定教育・保育施設」として市が条例で運営に関する基準を示すこととなっている。新制度において、坂井市内の幼稚園、幼保園（幼稚園型・保育所型）、保育園、認定こども園（平成27年4月開園）は、利用するにあたってどのような違い、区別がされるのか。また、どのような共通点があるのか。そして、市としても誰もが同じような質の高い幼児教育、保育サービスを受けられるようにするため、どのような取り組みをしているのか。
     
   • 次世代育成支援行動計画（平成22年度～平成26年度）の達成評価を、子ども・子育て支援事業計画（平成27年度～平成31年度）にどのように位置づけるのか。
     また、その計画に子ども・子育て支援法等の施行に伴う条例の制定や少子化対策がどのように位置づけられ、反映されているのか。全国知事会で採択された「少子化非常事態宣言」についての所見もあわせて伺う。
     
   • 子育て世代の環境は大変厳しい。子育てに対する経済的な負担の軽減を図るために保育料の見直しを図り、少子化対策に反映させてはどうか。
     
   • 保護者が子育て施設を利用する際、安全で安心して子どもが過ごすことのできる環境は欠かせない条件である。乳幼児の安全・安心と緊急時への対応を充実させるために、市内すべての幼稚園、幼保園、保育園に非常通報装置（110番直結）を整備してはどうか。
     
2. 山地、中山間地域などの鳥獣害対策について
   
   • 農林業被害の対策として、石川県がニホンジカの越境を阻止するため、加賀市内の県境に侵入を防ぐ金網を設置する。このことにより、福井県側坂井市東部の山地において、ニホンジカが多く生息することが懸念されるが、市としてどのような対策を考えているのか。
     
   • 中山間地域の水田や畑では依然としてイノシシの被害がある。竹田川上流の河川敷の荒地を棲家にしているケースもあり、市ではどのような対策を考えているのか。
     
   • ハクビシンやアライグマの被害は、中山間地域のみならず坂井北部丘陵地や平野、町の中でも起こっている。市では、どのような対策を考えているのか。

8　上坂　健司　議員

1. 坂井市の防災について
   
   • 日本海側の大規模地震に関する政府調査検討会によると、沿岸を襲う恐れのある津波の高さは、崖地を含む全海岸で本市が最大7.7m。地震発生から第1波が到達するまでの到達最短時間は3分と公表した。今後、新たな津波想定をどう見直すのか。
     
   • 広島豪雨の災害を鑑みて、夜は想定外の連続。本市も線状降水帯や予測不能豪雨による土砂災害が予想される。防災強化の観点から、現在、土砂災害警戒区域範囲内の問題はないのか。また、土砂災害警戒区域の家屋の戸数はどれくらいか。今後の災害対策をどうするのか。
     
   • 学校防災教育避難訓練として、防災意識の高揚を目指して災害時引き渡し訓練を実施すべきではないか。
     
   • 防災意識を高め、防災面での指導的役割を担う人材を養成する目的で、防災士の取得者増を目指す取り組みをしてはどうか。
     
   • 自主防災組織率が50％程度であり、なかなか伸びない。まちづくり協議会を核として、自主防災組織の結成促進をしてはどうか。
     
2. 自転車駐輪場の自転車駐輪装置の設置について
   
   • 整理整頓のため、自転車駐輪装置を検討してはどうか。

9　田中　千賀子　議員

1. 学校司書の配置について
   
   • 平成27年から各小学校に学校司書を配置すべきではないか。
     
   • 読書活動の推進に蔵書の充実が明記されているが、進捗状況は。
     
   • 坂井図書館と中学校図書館が併設しているが、その成果は。

10　後藤　寿和　議員

1. シティセールス推進室の今後の取り組み方について
   
   • 福井県で見ていくと、鯖江市は若い市民（JK課等）の考え方を積極的に取り入れているが、坂井市では今後、若い市民からの意見などをどのように取り入れていくのか。
     
   • 坂井市でも子ども議会を開催して、市民にもっと身近に感じてもらったり、小学生や中学生の授業の一環として取り組むことで子ども達にも市政やまちづくりに興味を持ってもらうことで、面白い発想がシティセールスにも役に立つのではと感じる。
     
   • 前回の質問の中で、坂井市のFacebookの取り組みについて、検討していくとの答弁がありましたが、その後どのように取り組んでいるのか。また、積極的に取り組んでいる他の市の研究などはしているか。

11　吉川　貞明　議員

1. 家庭ごみのふれあい収集について
   
   • 病気や障がいなどにより、ごみ出しができない世帯、介護を必要としているためごみ出しが困難な世帯で、ごみステーションへの運び出しについて、親族や近隣の人の協力が得られない世帯を対象に、週に一回程度、市または委託業者の係員が、その家庭のごみを玄関口で収集するサービスを行ってみてはどうか。
     

12　川畑　孝治　議員

1. 豪雨対策について
   
   • 河川改修がされているが、事業終了見込みは。
     
   • 今後の豪雨対策として、想定時間降水量を増やしては。
     
2. 少子化対策について
   
   • 出会いイベントも良いが、青年活動を充実させては。
     
   • 安心して子どもを産めるようにマタニティ対策をしては。
     
3. エンゼルランドについて
   
   • 県との連携を行い、駐車場など周辺整備を行うべきでは。
     
   • 近隣の新たな施設の動向を踏まえ、集客者の増加も目指すべきでは。

13　古屋　信二　議員

1. 防災行政無線設備の整備について
   
   • 防災行政無線での同報における情報内容は。
     
   • 大災害時、電気や通信線が切断されても情報を確実に発信できるのか。
     
   • 先行整備地区（三国町）について難聴・ハウリング地域の調査は行っているか。
     
   • 坂井市内に従前の戸別受信機は何台あるのか。
     また、その後の処分方法は。
     
   • 新規にデジタル無線に対応した戸別受信機の設置が必要では。
     
   • 放送内容をホームページやメール配信、電話による応答サービスで行ったらどうか。
     
2. 小中連携、小中一貫教育について
   
   • 本市の小中連携教育の取り組み内容は。
     
   • 「中一ギャップ」対策としてどのような取り組みが効果的と考えるか。
     
   • 小中連携教育と一貫教育の相違について本市はどう捉えているか。
     
   • 小中連携教育から一貫教育の趣旨を取り入れてはどうか。

14　小原　慶之　議員

1. アニメを活用したまちづくりについて
   
   • えちぜん鉄道とアニメの声優さんとのタイアップによるイベントをしてはどうか。
     
   • アニメや漫画の祭典、コミックマーケットを坂井市に誘致できないか。
     
2. 市制10周年記念事業について
   
   • 全国大会規模のスポーツの大会を坂井市に誘致してはどうか。

15　畑野　麻美子　議員

1. 生活困窮者自立支援制度の施行における市としての取り組みにおいて
   
   • 平成27年4月から実施される生活困窮者自立支援制度における市役所内に包括的な自立相談窓口を設置すること。
     
   • 各関係課が連携し、問題を解決するための積極的な施策の推進及び生活再建の支援を図るため、坂井市市民相談総合推進委員会を設置すること。
     
   • 総務省からの情報の共有化ということで、各都道府県総務部長へ「生活困窮者対策等における税務情報の活用について」という通達が平成23年3月3日付けできている。それには各市町村に対しても連絡するよう書かれている。その活用を生かすこと。
     
   • 生活弱者発見緊急プロジェクトをつくり、地域と連携を図ること。
     
   • 税務と福祉、教育委員会の職員で滋賀県野洲市の生活困窮者自立相談事業（おせっかいの仕組みづくりで命を救う）の視察に行くことを勧める。
     
2. 商店街のスタンプポイントカード事業について
   
   • スタンプカード加盟店に市役所（行政）も参加し、「さかい笑顔カード」として坂井市の健康診断や介護講習会などに参加することでポイントとし、これからの坂井市健康都市に向けての積極的な取り組みと商店街の活性化を求める。

16　永井　純一　議員

1. 今後の新地方公会計について
   
   • 固定資産台帳を整備するにあたってどのように準備されているのか。
     
   • どのような公会計システムを導入する予定か。
     
2. 教師の負担軽減及び体験型学習について
   
   • 例えば、家庭的な悩みを持つ子には民生委員、部活動は外部指導者など、民間活力を活用、連携して体制づくりをしてはどうか。
     
   • 体験学習の現状は。
     
   • 坂井市の特徴である農業・漁業体験は活かせているのか。これからの英語教育のため、例えば英語だけを話す一泊学習なども考えられると思うが、今後、どのように考えているのかを伺う。
     
   • 来年は、終戦70年である。不戦への誓いや生命の尊さを学ぶためにも、修学旅行等で広島、長崎を計画しては。
     

17　田中　哲治　議員

1. まちづくり・公共施設整備と財政運営について
   
   • 今後の施設整備と財政見通しについて。
     我が国の社会インフラのストックは土地抜きで約450兆円とのことで、寿命をおよそ50年とすれば現状を維持するためには年平均9兆円ほどの施設更新費が必要であると言われている。本市においては、公共施設を運営する費用に約39億6千万円が必要であり、今後、老朽化等による改修・改築また新築も必要不可欠と考えるが、今後、人口減少などにより施設の再配置計画や統廃合（学校も含め）の考えはあるのか。また、施設整備等にかかる財政見通しは。
     
   • 公共施設（スポーツ施設等）へのネーミングライツの考えは。
     福井国体を控え、スポーツ施設へのネーミングライツは大変効果があると考えるが、その後、調査した結果は。
     

18　松本　朗　議員

• (1)子ども・子育て支援制度における坂井市としての基本姿勢を問う
  
  • 条例案は、国基準どおりだが、これで十分と考えるか。
    運用の段階で国基準を上回る実施を求める。
    
    1. 配置基準を乳児2時01分、1・2歳児5時01分など国基準を上回る実施を求める。
       
    2. 幼保連携型認定こども園も保育所基準を適用すること。
       
    3. 小規模保育事業は、A型をベースにし、その他の型も国基準以上とさせること。
       
    4. 保育料の徴収規則は、従前を上回らないように設定することを求める。
       
  • 放課後児童健全育成事業における充実
    
    1. 基準が明確になったことにより、対象児童学年が拡大し児童が増加する。これに対応する施設整備は、十分満たされるか。
       
    2. 一支援単位の児童数の基準を40人以下としているが、いまや、小中学生の30人学級は趨勢である。少なくとも35人以下とするべきでないか。
       
    3. 指導員の充実が必要。男性指導員も確保すべき。指導員の充実のためには、勤務体制、待遇の改善が求められる。
       
• (2)滞納納税・債権差し押さえに関する問題について
  
  • 滞納者の現状を踏まえたマニュアルを作成し、公平・公正・血の通った行政を図られたい。
    
• (3)公民館のコミュニティーセンター化　地域の自主的判断を尊重すべき
  
  • センター化は、公民館の所管と名称についての行政機構の変更であり、住民、社会教育団体をはじめとする地域の諸団体には関係ないことと考えているか。
    
  • 住民と密接な機構変更と考えているか。
    
  • 住民の意向を把握し、実施の判断とするために、具体的にどういう手続きをとるか。
    
  • パブリックコメントの期間を十分に取ること。
    
  • 住民との意見交換の場を公民館単位に行い、地域の求めにより、複数回の協議に応じること。
    
  • 行政主催の協議会（説明会）に限定せず、住民（含む各種団体）側からの要請があれば、協議会を開催、出席すること。