平成26年12月第8回坂井市議会定例会一般質問通告一覧

12月8日、9日に開催予定の平成26年12月第8回定例会一般質問の通告一覧を掲載します。

一般質問

1　上出　純宏　議員

1. 地方創生法に伴う坂井市の取り組みについて
   
   • 坂井市としては、この法の趣旨をどう受け止めるのか、市長の所信を伺う。
     
   • 地方創生法の中身を見ると持続可能な企画を評価するようである。坂井市として、企画を考慮する上で、市の現状や市民のニーズを的確にとらえて、市民の意見をしっかりと聞くことが肝要かと考える。
     坂井市の総合計画後期計画を検討する際に行った市民満足度調査アンケートなどは、こうした場合に有効な手段と考えるが、市長の考えを伺う。
     
2. 坂井市観光ビジョン戦略基本計画の見直しについて
   
   • 平成19年に作り上げた坂井市観光ビジョン戦略基本計画の中に盛られたサイン計画の推進なども来年度から具体化されようとしていることから、新しい専門家のもとで坂井市の観光戦略について再編成し直す時期に来ていると考えるが、市長の所見を伺う。

2　渡辺　竜彦　議員

1. 人口減少が引き起こす地方消滅について
   
   • 坂井市の学生の県外進学者のUターン率は。（特に女子学生は）
     
   • 坂井市の出生率は増加しているのか、減少しているのか。
     
   • 坂井市の若年女性人口（20～39歳の女性）の総人口に対する割合は増加しているのか、減少しているのか。
     
   • 今年の9月1日、人口減少対策本部を立ち上げたとあるが、現在までの進捗状況は。

3　川端　精治　議員

1. 坂井市の滞在型観光施策について
   • 具体的な滞在型観光の施策は。
     
   • 東尋坊のハートカクテルを秋夕に実施しているが、日没後も観光できるような施策の考えは。
     
   • 障がい者や高齢者へ配慮したバリアフリー観光の取り組みは。
     
2. 成人式について
   
   • 現在行われている成人式で、坂井市の魅力のPRは。
     
   • IターンやJターンが懸念される中、新しい試みは。
     
3. 病児保育について
   
   • 今後、三国地区での病児保育の実施計画は。
     

4　伊藤　聖一　議員

1. 坂井市の目指す地域包括ケアシステムの姿と行政の役割について
   
   • 地域包括ケアシステムの5つの構成要素は、「住まいと住み方」、「生活支援・福祉サービス」、「医療・看護」、「介護・リハビリテーション」、「保健・予防」と示されている。庁内でそれぞれ担当部署が異なることから、地域包括ケアシステムでの支援・サービス体制の構築には部署横断的なプロジェクトとしての取り組みが必要不可欠だと思われるが、この点についての見解を伺う。
     
   • 「生活支援・福祉サービス」においては、能力に応じ自立した日常生活を送れるよう、日常生活の支援を包括的に確保される体制づくりが必要であり、第6期介護保険から要支援1,2を含む新しい介護予防・日常生活支援総合事業が始まり、坂井市が中心となって生活支援・介護予防サービスの充実を図ることが可能となった。また、要支援者の認定方法の追加や地域ケア会議の充実など地域包括支援センターの体制強化も必要不可欠な状況となってきている。坂井市の地域包括支援センターは改革の途上であり、日常生活圏ごとにしっかりとした包括支援センターを配置することが今後の課題であると思われるが、その所見について伺う。
     
   • 第6期からの新たな総合事業では、多様なサービスが可能となりインフォーマルなサービスも含め生活支援・介護予防サービスを重層的に提供する上で、ボランティア団体やNPOの存在や役割は格段に重要性を増し、各市町村のサービス充実度を左右するのではないかと考える。
     ボランティア団体やNPOの支援強化やボランティア団体やNPOの活動と市の考え方とのマッチング、介護サービス事業所などとの情報交換・連携強化のためにも、国の介護予防・日常生活支援総合事業ガイドラインで示されている協議体の設置が必要と考えるが、所見を伺う。
     
   • 県内市町で唯一健康都市を宣言し、「健康で安心して暮らせるまちの実現」が坂井市のまちづくりの大きな柱と位置づけられたことを踏まえ、地域包括システムを推進するにあたり、明確な目標値を持って事業に取り組むべきだと考える。老人福祉計画で介護認定率の低減を明記してあるが、目標値を示すことが重要であると思うが所見を伺う。
     
   • 認知症施策において、新規で検討されているものはあるのか。
     

5　南川　直人　議員

1. 丸岡城、城周辺整備と観光について
   
   • 平成24年、丸岡地区区長会を中心にして埋門等の整備について要望書が提出されているが、埋門について調査はどのようになっているか。
     
   • 丸岡文化財団南側、石橋門跡周辺に、裏込石が確認されているが、石垣等の調査にかなり年月がかかると聞いている。民間会社に調査を依頼することはできないか。
     
   • 丸岡城の移築前の豊原寺の調査は今後どのように考えているか。
     
   • 丸岡城内、また、竹田の千古の家を、坂井市役所へおみえになる、海外あるいは県外からのお客様の会議の場、おもてなしの場として活用することはできないか。
     
   • 北陸新幹線延伸をひかえ、東尋坊、丸岡城等への誘客をどう考えているか。

6　後藤　寿和　議員

1. 坂井市のSNS導入時期と活用について
   
   • まずはFacebookのスタートを切ることが必要だが年内にはスタートできる状態か。
     
   • SNSは世代により活用しているものが違ってくる。そこで世代に合わせた発信をしていくことはどうか。
     
   • 坂井市独自のアプリを作成してそこからの情報発信等を活用してみたらどうか。
     
   • 新しくシティセールス推進室室長が公募で決定したが、坂井市の今後の認知度を上げていくためにもどのような取り組みに期待をしているか。

7　戸板　進　議員

1. 健康都市宣言後の具体的な取り組みについて
   
   • 推進目標が4つ挙げられているが、具体的に何から取り組むのか。
     
   • 健康寿命の延伸への具体的な取り組みは。
     
2. 坂井市の農業問題について
   
   • 担い手農家の育成について。
     
   • 生産調整面積が年々増加し、そば作付けが増える中で作付けに適しない場所の対策について。
     
   • 現在の耕作放棄地の面積と、今後の対応について

8　川畑　孝治　議員

1. 合併10周年を迎えるにあたり
   
   • 合併10年を迎えるにあたり市長の思いは。
     
   • 合併10周年の記念事業はどのように考えているのか。
     
2. 市民活動における10周年記念の冠をつけた事業を認定しては。
   
   • 防災タイムラインを策定しては
     
   • 坂井市防災タイムラインを策定しては。
     
3. 三国祭り会館を建設しては
   
   • 三国地区の観光の拠点として三国祭り会館を建設しては。

9　永井　純一　議員

1. 坂井地区広域連合と構成市のあり方について
   
   • 「地域包括ケアシステム」の構築に向けて坂井地区広域連合と構成市のあり方を考える時期ではないか。
     
2. 「優待制度」の導入について
   
   • 特典付きカードで「高齢者優待制度」、「子育て優待制度」の導入を。

10　上坂　健司　議員

1. 福祉委員の活動支援について
   
   • 相談支援体制の充実が叫ばれる中、相談相手として「家族」が最も多く34％、次いで医師が12％となっており、相談体制の整備が急務と思われる。そこで、本市における相談件数、今後の相談体制の充実および拡充について伺う。
     
   • 民生委員・児童委員を協力する担い手および地域福祉を支える「福祉委員」についてどのように応援していくのか所見を伺う。
     
2. 今後の高く売れる6次産業化について
   
   • 本市における6次産業の取り組みはどのような方針で、何に重点をおいて行われているのか。その成果はどのような状況であるのか。事業化の状況や販売価格の状況、生産者の所得への影響、雇用の拡大数を伺う。
     
   • 生産物をより高く売るための6次産業化の取り組みとして、健康食品・機能性のある生産物などの分野には大きな期待があると思う。所見を伺う。
     
   • 今後、産学官連携の健康食品の開発に取り組むべきと思うが所見を伺う。
     
3. JR丸岡駅周辺ゾーンの整備等について
   
   • JR丸岡駅から東側の道路（三国丸岡停車場線）には「グリーン地帯」が施されているが、朝夕の混雑時には有効な手段とは言えない。県への要望事項「県道春江丸岡線の道路整備要望箇所について」申し入れ後、どのような対策が講じられているのか、改めて伺う。
     
   • 坂井高校の校門からの宮領・長畑線、宮領通学道線は道幅も狭く危険なため、一方通行等が必要と思われるがいかがか。
     
   • 若長通線より東十郷公園交差点から松涛保育園・坂井こども園および坂井高校周辺は交通量が急増するので融雪装置の設置が必要と思われるがいかがか。
     
   • 東十郷公園は、照明器具が少ないため非常に暗く、また、灰皿の設置数や植栽が多いことで犯罪や非行を誘発しやすい環境にある。環境整備が必要と思われるがいかがか。
     
     

11　吉川　貞明　議員

1. 学校教育について
   
   • 市内の小中学校において「参加型授業」の取り組みを行っているか。
     
   • 教科や学校を指定し、アクティブ・ラーニングについての実践的研究を行ってはどうか。
     
2. JR丸岡駅の利便性向上について
   
   • JR丸岡駅構内にコインロッカーを設置して、観光客をはじめとする駅利用者の利便性を図るべきと考えるが見解は。
     
3. 農業の6次産業化について
   
   • 農業者や関係事業者等と連携して推進体制を構築し、6次産品の商品化や販売拠点整備、取り扱い業者の育成、地域ブランドの定着を図っていくべきと思うが市の考えは。
     
     

12　古屋　信二　議員

1. 来年度予算編成について
   
   • これまでの行政改革での財政効果は。
     
   • 来年度歳入の確保は。受益者負担金の適正化の見通しは。
     
   • 来年度歳出の合理化の方策は。
     
   • 来年度予算編成にこれまでの決算審査や事務事業評価が反映できているか。
     
   • 人口減少対策予算についての拡充または新規はあるのか。
     
   • 市長マニュフェストの「笑顔」まちづくり推進に対する新しい施策は。

13　田中　千賀子　議員

1. 人口減少問題・少子化対策について
   
   • 育児休業とは別に労働時間短縮の権利を保障したり、父親専用の育児休業期間を設けることや、育児休業給付金を充実させることが考えられる。市長の所見を伺う。
     
   • 保育サービスのあり方として、子どもにとって負担の少ない保育時間を守ることや保育環境を充実させる必要がある。市長の所見を伺う。
     
   • 子育てに対する経済的支援について県内の状況をみると、第3子が生まれるとお祝い金を100万円出している自治体があり、出生率も20～25％と上昇していることを聞き及んでいる。また、給食費無料化の自治体もある。私は以前、学校給食の無料化の質問をした。約6億円の財政負担があるということでできなかった。少子化対策として、保育園（幼保園も含む）の給食費無料化に取り組むことはできないか、市長の所見を伺う。
     
   • 子どもを産んでも夢と希望を持って働き続けられる社会について、市長の所見を伺う。
     
2. 都市宣言後の男女共同参画推進について
   
   • 市の推進委員の役割について、市長の所見を伺う。
     
   • モデル地区をつくり、さらに地域・家庭の男女共同参画を進めることはできないか。

14　辻　人志　議員

1. 人口減少問題について
   
   • 人口減少問題対策本部の取り組み状況は。
     
   • 女性が働きやすい環境を整備するため、ハローワークや労働基準監督署はもとより、市内の企業や事業所とも連携し、育児休業取得支援事業を強化すべきと考えるが、市の見解は。
     
2. 町内会（自治会）について
   
   • 各町における町内会（自治会）への加入率は把握しているのか。
     
   • 加入率は増加傾向にあるのか、減少しているのか。
     
   • 人口減少や高齢化によって町内会（自治会）の加入世帯が減少し、役員が複数の役を兼ねたり、社会奉仕や祭りの運営に支障をきたしたりすることがあると考えるが、それについて今後どのような対策を講じていくのか。
     
   • 各町における自主防災組織の組織率は。
     
   • 自主防災組織の結成に関して、市は組織率向上に向けてどのような取り組みを行っているのか。

15　畑野　麻美子　議員

1. 子ども・子育て支援制度における教育委員会の関与について
   
   • 平成28年度からは、公立幼稚園という実態がなくなり、すべての施設が市長部局・子育て支援課になります。教育委員会の積極的な関与が求められるが、具体的な取り組みについて。また、私立幼稚園については、教育委員会の管轄であると考えるがどうか。
     
2. 臨時職員の処遇改善について
   
   • 臨時職員の賃金を時給1000円とし、処遇改善を図ること。
     
   • 臨時職員の経験年数なども含め、正規職員へつなぐ基準をつくっては。
     
3. 非婚のひとり親家庭への寡婦（夫）控除等のみなし適用導入について
   
   • 25年10月からみなし適用を実施した新宿区では、児童手当受給者数から対象者は347世帯以上と推測し、影響額は190万円程度ということである。新宿区は32万人の人口であるから、坂井市ではさらに少ない財源で実施できると考えられる。坂井市の世帯数の推計と影響額は。
     
   • 全国的に実施しようという自治体が増えてきている。坂井市においても早急に検討し、実施を求める。
     
   • 所得税法や地方税法の寡婦控除制度を改正して、非婚のひとり親家庭についても寡婦控除が適用されるよう国に要望することを求める。
     
4. 坂井市の経済活性化対策について
   
   • プレミアム商品券扱い店ごとの利用状況も踏まえ、経済波及効果など、プレミアム商品券のこれまでの検証結果を今回の発行にどのように生かされたか。
     
   • 地域の仕事起こしとして、経済波及効果のある「住宅リフォーム助成制度」で地域経済の活性化を。

16　佐藤　寛治　議員

1. 平成27年度予算編成について
   
   • 坂井市における人口減少の問題点、課題の洗い出し結果と新年度での新規事業、施策をどのように考えているのか。
     
   • シティセールスを推進し、これまで市の魅力を発掘、創出し、戦略的情報を発信してきた成果（事業内容も含めて）と新年度における新規事業、施策を考えているのか。
     
   • 健康都市宣言をした市として、新年度においてどのような新規事業、施策を考えているのか。
     
   • 新年度予算編成における各部の新規事業、主要施策および目標設定の考えを問う。

17　田中　哲治　議員

1. 人口減少による今後の教育行政について
   
   • 児童・生徒の人間関係形成力等の育成が問題となるのでは。
     
   • 人口減少社会を背景に、地域に根ざした魅力ある学校づくりの推進が求められると思うがその考えは。
     
   • 望ましい学校規模は、学年に複数ある学級規模で、学年規模数は20人程度の確保が望ましいと言われているが、本市の考え方は。
     
   • 今後の教育方針として、地域住民や地域企業等の協力を得て、地域の特色を生かした本市の教育活動は。
     
   • 人口減少に伴う県教育委員会との連携は。

18　松本　朗　議員

1. 消費税増税と坂井市の対策
   
   • 消費税増税の市民生活への影響をどう把握しているか。具体的に調査すべき。
     
   • 消費税増税に伴う、市は、市民負担をかけたのだから、市が市民に対する給付、助成など支給に対し消費税分を踏まえた支給の増額をすべきでないか。
     
   • 円安に伴い中小業者の燃料、仕入れ額など経費の上昇、市民の負担引き上げに対し、市としての支援が求められる。低所得者対策として、福祉灯油などの助成を行うべき。
     
2. （仮称）春江保育所の懸念
   • 定員180名と定員90名で保育所の運営にどのような違いがあると考えているか。
     
   • そのための具体的な市としての対応を考えているか。
     
3. 政府の施策と人口減少対策・子育て支援との矛盾
   • 政府の子育て支援には、何が不足していると認識しているか。