平成26年3月第1回坂井市議会定例会一般質問通告一覧

2月24日、25日に開催予定の平成26年3月第1回定例会一般質問の通告一覧を掲載します。

一般質問

1　辻　人志　議員

1. 市立三国病院について
   
   • 入院や外来の医療費の支払いについて、クレジットカードやデビットカードを使えるようにしてはどうか。
     
   • 患者さんが待ち時間を有意義に、そして安心して過ごすために、外来待合室に診療待機順序や院内情報などを示す電光掲示板を設置してはどうか。
   • 医療従事者支援のため院内保育制度の整備を提唱してきたが、導入に向けた取り組みをどのように行っているか。
     
2. 児童福祉の充実について
   
   • 平成27年4月施行予定とされる、子ども・子育て支援制度の本格スタートに向けた取り組みは。
     
   • 新制度では放課後児童クラブの充実が掲げられているが、坂井市ではどのような方向性を持って取り組むのか。
     
   • 本年4月から三国地区でも幼保一元化が図られるが、受け入れ施設の人員体制や設備は整っているか。

2　上出　純宏　議員

1. 防災メールの利用者拡大について
   
   • 防災メールのシステムが、より多くの市民の皆さまに活用されるために、登録者数を拡大することが必要だがどのような方法で拡大を図るのか。
     
2. 海女文化の保護と継承について
   • 三国海岸特有の産業であり、伝統的な海女文化を絶えさせてはならないと考えるが、市長の所見を伺う。
     
   • 先日、三重県では海女文化を産業文化と位置づけて県指定文化財にした。また、三重県と石川県が発起人となって海女文化を世界無形文化遺産の指定を目指す動きが具体化している。これに福井県も参加することになっているようだが、坂井市では海女文化についてこうした動向にどう対応するのか。

3　川畑　孝治　議員

1. (1）道路について
   
   • ゾーン30を設定できないか。
     
   • 車歩道の整備された道路は適正な速度制限にすべきでは。
     
2. (2)バイオマスについて
   
   • バイオマスタウン構想の見直しをしては。
     
   • 木質バイオマスのエネルギー資源としての取り組みは。

4　橋本　充雄　議員

1. 福井港丸岡インター連絡道及び福井森田丸岡線について
   
   • 福井港丸岡インター連絡道の都市計画決定を受け、県は、国が事業採択すれば新年度から道路新設区間の整備に着手する方針と聞く。国の事業採択に向け、市としてはどのような要請を行い、どのような見通しを感じているのか。
   • 平成22年に行った県の平成42年の交通予測では、福井森田丸岡線の交通量が東西方向の交通量より卓越している。市として、市役所から若長道路を通り福井市に至る、重要路線として整備の必要性をどうとらえているのか。
     
   • 福井森田丸岡線については、新幹線の整備に合わせて行う必要がある。県の整備計画決定や国の事業採択の見通しはどうか。
     
   • 福井森田丸岡線が分岐する中筋東部地区では、新幹線用地も含め多くの立ち退きが必要となる。住民の理解はどこまで得られているのか。
     
   • 市には、福井港丸岡インター連絡道路整備促進協議会がある。福井森田丸岡線も含めた促進協議会にすべきであるがどうか。

5　田中　哲治　議員

1. 活力あるまちづくりについて
   現状と課題について
   
   • 住民と行政の協働によるまちづくり推進は。
     
   • 定住促進と雇用安定での地域産業の活性化は。
     
   • 防犯・交通安全対策でのまちづくりは。
     
   • 自然環境の保全と共生と健康づくりの推進は。
     
   • スポーツ振興の環境整備は。
     
2. 国内で初めて造られた「十郷橋」を文化遺産に登録しては
   
   • PC鋼線（ピアノ線）工法により、国内で初めて造られた「十郷橋」を文化遺産に登録してはどうか。

6　伊藤　聖一　議員

1. 健康寿命延伸と地域包括ケアシステムでの坂井市の役割について
   
   • 健康長寿や介護予防を充実させるために、特に高齢者の状態把握をする上で、ITを活用したデータベース化の考えはないのか。また、保健師の訪問による健康指導は実施されているのか。
     
   • 三国地区において、介護予防活動拠点の「あいあい」を子育て支援センターに一部変更をする予定になった。子育て支援センターの移転に関しては、他にも候補となりうる空き施設がある中、これから重要度を増す介護予防活動拠点施設を、縮小してまで選定された理由が理解しがたい。三国地区では、介護予防活動拠点の整備が遅れている地区とも考える。選定された理由を伺う。また、再検討すべきではないのか。
     
   • 地域包括ケアシステムでは、医療での在宅ケアと在宅介護看護の体制充実が必要である。10年後に後期高齢者が最大になることを考えると、現状では不安を感じる。在宅ケアでは利用者が安心できるように、緊急時に病院への入院体制の確保が必要であり、介護看護においては定期巡回サービスが重要な役割を果たすと思われる。その場合の市の役割として、地域包括支援センターや三国病院の取り組みは大変重要であると考えるが、どのように捉え、具体的な方針を持っているのか。
     
2. 学童クラブの利用条件について
   
   • 学童クラブ利用を希望するのに条件を設けているのか。
     
   • 条件を設定されたのはいつからなのか。
     
   • 保育に欠ける欠けないの区別なく、こども園が推進されるようになったり、三世代同居推進のためのリフォーム支援が進められる中にあって、条件設定は市の施策の整合性が取れないように思える。この観点より、現状の条件設定をどのように考えるのか。

7　田中　千賀子　議員

1. 健康都市宣言について
   
   • WHO（世界保健機関）の健康都市宣言は、健康を個人の責任としてのみとらえるのではなく、都市そのものを健康にすることを提唱している。11月に予定している健康都市宣言はどのように考えているか。
     
   • 食に関する指導体制の整備方針について。
     
   • 学校教育における食に関する指導体制の現状がどうなっているのか。特に栄養教諭の果たす役割が重要だと思う。位置づけについて伺う。
     

8　畑野　麻美子　議員

1. 正規職員の採用を増やし、臨時職員の待遇改善を
   
   • 保育現場では臨時職員がクラス担任をもっていたりするが、正規職員の仕事への影響などについてどう把握しているか。
     
   • 臨時職員の確保が困難な状況をどうとらえているか。
     
   • 子どもの保育・教育、食に対してしっかりとした体制づくりが必要である。今後、正規職員の採用を増やすことと臨時職員の待遇改善に努めることを求める。
     
2. 消費税増税における市と市民への影響について
   
   • 消費税増税における市と市民への影響をどう捉え、景気回復になると考えるのか見解を求める。
     
3. 融雪計画の策定について
   
   • 市道の融雪装置の設置を望む声がある。融雪装置を設置するには、管の設置やポンプ、水の確保、電気代などがかかるなど条件があるが、除雪以外の雪対策としての研究をし、融雪装置設置の計画を立て、必要なところから整備をしていくことが必要ではないか。
     
4. 雇用促進住宅について
   
   • 雇用促進住宅の売却・廃止が進められ、民間にも積極的に売却を進めようとしている。前回の一般質問の答弁では、入居者が1ヶ所に集まることができれば買い取ることも検討ということだが、入居者に任せるのではなく市が積極的に関わり、入居者の住居の確保に責任を持つことが求められるのではないか。

9　永井　純一　議員

1. 消費税増税による価格転嫁対策について
   
   • 価格転嫁の問題に対して、市の認識と現状をどう捉えているか。
     
   • 市においてどのような対策が行われているか。
     
   • 中小企業が気軽に相談しやすい環境づくりが大事だと思う。積極的な相談体制を。
     
2. 放課後児童クラブについて
   
   • 設置場所・箇所、定員、希望者などの現状について伺う。
     
   • 学校の空き教室の活用について、現状と今後の方針について。
     
3. 教育委員会改革について
   
   • 教育委員会制度改革についてどのような所見を持っているのか伺う。

10　木村　強　議員

1. JR丸岡駅とその周辺の整備について
   
   • 平成26年4月から坂井高校の生徒が増え、JRやえちぜん鉄道、コミュニティバスを通学に利用するが、市としてどう考えているのか。
     

11　前田　嘉彦　議員

1. 地域ブランド推進について
   
   • 地域ブランドに対する取り組み状況について。
     
   • 国の政策が変わっていく中で、「地元産そば」など地元産食材の振興にどのように取り組んでいくのか。
     
   • 新たなブランド品開発に対する支援策はどのように考えているのか。
     
   • 市・商工会・観光連盟・農林水産関係・消費者などが協力してブランド推進計画を立ててはどうか。

12　松本　朗　議員

1. 生活保護行政の改善を求める
   
   • 3名のケースワーカーに、資格要件である社会福祉主事が配置されていない原因は何か。また、配置されていなかった事実から何を教訓にすべきか。
     
   • 生活保護者に渡す「生活保護のしおり」には、扶助の具体的内容が明記されておらず、実際に生活保護を受けている方にとっては、きわめて不親切である。改善が必要ではないか。
     
   • 逆に、「しおり」は、不正受給に対する警告が強調されている。これは、間違った記述ではないが、権利の記述が不十分なままでこれを強調することは、保護者が権利を主張することに対する抑制を意図したものではないか。改善を求める。
     
2. 国民健康保険税の引き下げと低所得者への減免を求める
   
   • 一般会計の繰り入れを増やし、国保税の引き下げをすべき。さらに1億2千万円を繰り入れれば世帯一万円の引き下げが可能。
     
   • 低所得者対策を取らなくていいと考えているのか。
     
   • この間、市としてどう検討してきたか。国税でも低所得者に対する対応策は明確にされているのではないか。
     
3. 税の差し押さえと人権について
   
   • 低所得者に対する税の減免基準を具体化すべきではないか。
     
   • 徴税の手段として、財産の差し押さえは本人と面接し、悪質と判断された後に執行すべきであると考えるがそのようにしているか。改善すべきではないか。
     
4. 通学バスの父母負担を廃止せよ
   
   • 義務教育において、学校から遠距離に住居する家庭に、より多くの経済負担を課しても妥当と考えるか。
     
   • 地方交付税（普通・特別）算入額を求める。
     
   • 通学支援事業を実施しない場合の交付税の算入額はいくらか。
     
   • 父母負担を廃止すること。