平成26年6月第4回坂井市議会定例会代表質問、一般質問通告一覧

6月23日、24日、25日に開催予定の平成26年6月第4回定例会代表質問、一般質問の通告一覧を掲載します。

代表質問

1　志政会　質問者　山田　栄　議員

1. 坂本市政3期目の抱負について
   
   • 誰もが望む笑顔のもと、健康について健康都市宣言を秋に行う予定だが、宣言後、健康づくりに対しどのように取り組み、事業化していくのか。
     
   • さまざまな笑顔がある中で、市民の笑顔増大に向けてどの分野を最優先と考えているのか。
     
2. 庁舎・公民館の整備方針について
   
   • 現在、分散している本庁機能のあり方と本庁舎改築の考え方について。また、その時期について。
     
   • 学校の改修同様に各公民館も全体を計画的に進める必要があると思われる。計画策定について。
     
3. 新幹線建設に合わせた坂井市の振興策について
   
   • 国体のバレーボール会場となることを考慮し、市内に新体育館の建設を県に要望すべきではないか。
     
4. シティセールスについて
   
   • 専門家を招聘して事業を進めることは、住民との協働作業とは逆の手法と考えるが、専門家に期待することと求めることをどのように考えているのか。
     
   • 定住人口確保、交流人口呼び込みの事業はそれぞれ違う部署で実施している。シティセールス事業は、また新たな部署で実施することとなるが横の連携をどのように行うのか。他部署との連携について、シティセールス事業の責任者にはどのような権限を与えるのか。
     
   • シティセールス事業の専門家としてどこに人材を求めるのか。
     
5. 旧竹田小中学校の改修について
   
   • 子どもたちが里山の自然を体験することをコンセプトとする事業や、廃校を宿泊施設とする事業は全国的に増えているように思える。類似施設との競争を勝ち抜くことも、「竹田の里将来ビジョン」の成功には重要な要素と思える。そのためにも丸岡南中学校の事例のように、全国からの公募によるプロポーザル方式により全国的に注目される設計にすべきであると考えるが見解を伺う。
     
6. 丸岡城周辺整備事業について
   
   • 丸岡城西側広場の整備事業は、城周辺の将来ビジョンを見据えての計画となっているのか。
     
   • 今回、試掘により発見された石垣の今後の調査・発掘・保存をどのように進めていくのか。
     
   • 手紙資料館の今後の活用方法をどのように考えているのか。単にこれまでの一筆啓上賞やかまぼこ板の展示にとどまらず、全国的に珍しい手紙資料館として坂井市ゆかりの著名人の手紙など、広く手紙文化について展示すべきではないのか。
     
7. 道路事業について
   
   • 全長786キロメートルに及ぶ生活道路（市道）に対して、道路改良事業費がこれまで少なく抑えられてきた印象がある。学校改修やパイプライン事業負担金など大きな事業が終了する頃を念頭に、今後は道路改良事業費を増額し市民の要望にこれまで以上に応えることはできないのか。
     
   • 北陸新幹線金沢延伸を見越しての観光客誘致の観点から、観光地周辺の補修は必要ではないのか。
     
   • 今回の道路改良費増額で工事内容はどうなっているのか。
     
   • 新九頭竜橋建設促進期成同盟会に南北線を含め、整備の早期着工・完成を目指すべきではないのか。

2　政和会　質問者　前田　嘉彦　議員

1. 住民と共に育むまちづくり
   
   • 協働の原則について
     協働のまちづくりにおいて、市の役割をどのように考え、どう行動していくのか。
     
   • 効率的な行財政運営について
     市は事業評価を行っているが、今後の事業仕分けの方針として外部評価も含めどのように考えているのか。
     
   • 自治区制と庁舎について
     平成28年3月31日に自治区の設置期間終了を迎えるが、庁舎等を含めどのように考えているのか。
     
2. 地域の活力を創造するまちづくり
   
   • 中小企業の振興について
     条例に基づく計画の中で、人材の育成、研究開発、観光資源の活用、農商工連携及び6次産業化の促進をどのように展開していくのか。
     産業構造が変化していく中で起業家支援策も必要と思うが、どのように考えているのか。
     
   • 雇用の安定について
     定住人口を確保するためにどのような政策を考えているか。
     
3. 安全で快適な暮らしを支えるまちづくり
   
   • 災害時の対応について
     災害や事故など予期せぬ事案が発生した場合の行動計画を問う。
     災害発生時の情報・システム・業務継続等の計画を問う。
     
4. 美しい自然と共生するまちづくり
   
   • 市内に電気自動車用充電器の設置について
     環境政策の視点、観光政策の視点、地域経済力の視点から問う。
     
5. 誰もが笑顔で暮らせるまちづくり
   
   • 健康都市宣言を行う中で、健康さかい21に基づく健康寿命の延伸について次のことを問う。
     次世代の健康づくり
     みんなで支える健康づくり
6. 生涯を通じて学び育つまちづくり
   
   • まちづくり拠点の整備について
     公民館の耐震整備に伴う施設機能の充実をどう考えるか。
     部局連携をどのように考えているのか。
     
   • 文化芸術の振興について
     伝統文化の後継者育成・支援について問う。
7. 地域全体でもてなすまちづくり
   • 情報発信の強化と機能充実を推進するためのシティセールス事業について、今議会に提案されている一般職の任期付職員の採用等に関する条例に基づく人材をどのように考えているのか。

3　政友会　質問者　辻　人志　議員

1. 庁舎のあり方について
   
   • 姉妹都市である延岡市の事例も参考にしながら、この際、新庁舎の建設を視野に入れた調査研究を行うべきと考えるが市長の見解は。
     
2. 効率的・効果的な行政運営の推進について
   
   • 住民基本台帳カードの普及率とその向上策は。また、坂井市における利用可能なサービスは何か。
     
   • 関係機関と協議し、パスポート（日本国旅券）の申請と交付を市役所窓口でできるようにしてはどうか。
     
   • 市職員の安全で快適な職場環境を確保するため、適正でゆとりのある人員配置と登用を行うべきと考えるが見解は。
     
   • 臨時職員の労働環境整備を推し進め、正規雇用職員との格差是正に取り組むべきと考えるが見解は。
     
3. 児童福祉の充実について
   
   • 放課後児童クラブの使用施設について、耐震等で問題のある施設について、その改修状況は。
     
   • 放課後児童クラブにおいて専門指導員の配置は適正に行われているか。
     
   • 今後、小学校4年生以降の児童を受け入れた場合、複数の施設において受け入れが困難な状況になると考えられるが、その対策は。
     
4. 協働のまちづくりについて
   
   • まちづくり協議会の自主性を尊重しながら、その事業や組織運営の活動に対して今以上に支援を行うべきであると思うが市の考えは。
     
   • まちづくり協議会の活動拠点である公民館のコミュニティセンター移行について、今後、公民館利用者や市民の意見集約をどのように行っていくのか。
     
5. 漁業振興と沿岸漁場における漁業秩序の維持について
   
   • 新規漁業就業者の確保や育成に向けた支援を拡充すべきと考えるが、今後市としてどのような取り組みを行っていくのか。
     
   • 関係機関と連携した密漁対策を強化し、その撲滅に向け対処していくべきと考えるが見解は。
     
6. 農業振興について
   • 坂井市における遊休農地の現状と解消対策は。
     
   • 担い手育成を視野に入れた営農支援を強化すべき。
     
   • 産地としての販売力を強化するため、積極的に販路支援を行うべきと考えるが方策は。
     
7. 環境モラルの向上に向けた取り組みについて
   
   • ごみの不法投棄や野焼き防止に向けた取り締まりや啓発をどのように行っているか。
     
8. 教育行政について
   
   • 児童・生徒の学力向上対策や教職員の多忙化解消対策のため、学級支援員等の加配を。
     
   • 不登校対策について、教育委員会の取り組みを問う。
     
   • 英語教育について、海外で活躍できる人材育成や東京五輪でボランティア活動等ができる英会話能力養成につなげていく学習を。
     
   • 屋内外のスポーツ施設の維持管理や改修について、整備計画を策定するなどして、計画性を持って行うべきと考えるが見解は。
     
   • スポーツ選手育成のための指導者確保について見解を伺う。

4　日本共産党議員団　質問者　松本　朗　議員

1. 市長の答弁は国政問題であっても市民目線で率直に
   
   • 集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更についての市長の賛否を問うたアンケートに対し、坂本市長は「国会の動向を注視していきたい」として、「どちらでもない」と意思表示を避けた。この点について改めて認識を問う。
     
   • 大飯原発再稼動差し止め訴訟で、福井地裁が原告の訴えを認めた。ところが、原子力規制庁は、他の原発再稼動の審査を（判決に影響されず）進めると表明した。裁判で判決が出ているのにこれを無視する態度をどう思うか。
     
   • 国民には消費税増税、財界には法人税引き下げ。来年10月からの消費税10％増税の方針は撤回していない。坂井市民にとって耐え難い負担増。法人税引き下げ、消費増税に反対の意を表すべきだ。
     
   • 医療・介護総合法案は、介護保険要支援を保険制度からはずし、自治体の裁量に任せる、特養入所を要介護3以上に限定する、入院ベッド数を削減するなど、国民の医療・介護を受ける権利を奪う大改悪。この背景には、国の社会保障費の削減がある。例えば、要支援者を市が「地域支援事業」として行う際、政府から介護給付費が抑制される。市民にはサービス低下、坂井市にも負担増となるこの法案は、市長として賛成できないと考えるがいかがか。この法律が成立すれば、要支援者向け介護サービスは「地域支援事業」へ移行するが、すでに坂井市は「総合事業」でこれを先取りしている。「総合事業」では、介護保険における介護サービスとサービスの質・量に差は出ていないか。今後、市の負担が引き上がることを理由に水準の引き下げを行わないと明言できるか。
     
   • 教育委員会制度を見直す改正地方教育行政法が成立した。成立教育行政法は、教育に首長が介入し、首長の意を受けて「新教育長」が教育委員会を支配するというものである。大阪橋下市長における「教育改革」は、この先取りです。川元教育長はかつて質問への答弁で、大阪の「教育改革」に懸念を表明された。市長として、首長が教育に対しては控えめであるべきと考えるがいかがか。また、市長は法律が成立しても、教育「大綱」の制定、教科書採択など、従来、教育委員会の権限とされていたものは引き続き教育委員会を尊重するべきと思うがいかがか。川元教育長の見解も求める。全国学力テスト対策のためのリトライプリントや算数Webなどの強要はあってはならない。担任・教師の自立性、創意性こそ教師に求められる。それが豊かな教育に繋がるのではないか。そうした教師の自主性を認めるか。
     
2. コミュニティセンター化の本当の目的は何か。公民館の充実こそ重要。
   
   • 改めて問う。なぜコミュニティセンターでなければならないのか。市長部局にしないと達成されない課題とは何か。
     
   • 公民館の先進に学び豊かな公民館活動を推進し、これをもって地域づくりに自主的に取り組むまちづくり協議会が発展させ、それぞれの地域づくりが進むようになると考える。改めて見解を求める。
     
   • 公民館ごとに運営審議会を置くことを求める。
     
3. 滞納税・税外債権徴収、管理について
   
   • 徴収の一体化、強化を行う前に、徴収停止、債権放棄などの基準を明記するべき。
     
4. 坂井市としての中小業者支援策
   
   • 消費増税の影響、景気の動向をどうとらえているか。
     
   • 効果的支援策はどのように検討されたのか。
     
   • 総合的な住宅政策、産業政策として、住宅リフォーム助成制度を求める。財源は、社会資本整備交付金も活用できる。
     
5. 幼保一元化・民営化について
   
   • 市の幼保園、こども園の最終的な姿が示されているが、保育所について言えば公立11、私立17で圧倒的に私立が多くなる。市長は、「半々くらい」と答弁されていた経過がある。幼稚園を含め16対18で「半々」と言われたのだろうか。
     
   • 合併特例債が活用でき、その際の、市の実質負担額は、民間保育所建設と同等であることが示された。つまり民営化の根拠にはならないということでよいか。
     
   • 11対17は、市の方針が民営化優先ということか。
     
   • 改めて、検討すべきでないか。

一般質問

1　上出　純宏　議員

1. 公共施設の耐震診断後の対応について
   
   • 公共施設マネジメント白書において、市内各公民館は「耐震・改修工事を施工します」と方向性を示しているが、春江中公民館は建て替え工事に変更された。耐震診断の結果によっては、他の施設との統合、改築、新築など柔軟な対応をすると受け止めればいいのか。
     
   • 三国地区にあっては、三国総合支所の利用機能や三国公民館の駐車場問題、両施設の立地状況、さらには三国社会福祉センターの閉館対応など、耐震診断だけでは判断できない多くの課題があるが、今後、計画の進め方にどう取り組んでいくのか。

2　渡辺　竜彦　議員

1. 坂井市の教育について
   
   • 福井型18年教育と坂井市教育振興基本計画との連携体制（すり合わせ）について
     
   • 中高一貫教育について。
     
2. 坂井市インターネット放送局について
   
   • 開局以来のサイトへのアクセス数および一日平均のサイトへのアクセス数について。
     
   • インターネット放送局内番組にライブ放送、ライブ発信を行っていくのか。
     
   • 坂井市の情報を発信しているケーブルテレビとの大きな差別化は。
     
   • 市民とのサイト内での交流といったところで、市民からの投稿動画などに対応、その動画を掲載していくのか。

3　川端　精治　議員

1. 坂井市の教育政策について
   
   • 携帯端末の利用について、愛知県の自治体のように夜間の利用制限を坂井市全体で呼びかける取り組みについて。
     
   • 坂井市のICT教育の現状と今後のタブレット端末の整備、導入計画について。

4　後藤　寿和　議員

1. JR東線春江森田間について
   
   • 平成25年度より計画案の検討に入る予定ということを聞いているが現在の進捗状況について
     
   • 沖布目森田線と県道板倉高江線にかかる交差点の都市計画変更による新しい都市計画決定はどうなっているのか。
     
   • それによる春江東部公民館の移転計画はどうなっているのか。
     
2. 坂井市に興味を持てる取り組みについて
   
   • 若い人たち、特に30代、40代の市民たちが中心となって興味を持たれるような活動が必要になってくるのでは。
     
   • 主にFacebook等のSNSを、福井県では永平寺町をはじめ鯖江市などが積極的に活用しているが坂井市では取り組んでいく予定はないのか。

5　南川　直人　議員

1. 「坂井市中小企業振興基本条例」制定後の市内中小企業の状況について
   
   • 坂井市における中小企業の現状についての市長の所見はどうか。
     
   • 坂井市内の企業における中小企業振興基本条例の認知度はどの程度か。
     
   • 中小企業に対する具体的な支援実施細目を検討されているか。
     
   • 企業誘致を図る場合、坂井市の基本条例は有利となるか。
     
   • 小規模企業者に対する配慮として実施可能な施策はあるか。
     
   • 中小企業に従事する生産者人口の減少についての対策はあるか。
     
   • がんばる地域交付金制度は活用できないか。

6　東野　栄治　議員

1. JR春江駅周辺整備計画について
   
   • 当初の目的はどのような内容だったのか。
     
   • 今年度の計画は計画書どおりの計画か。
     
   • 今の時点での現状と課題は何か。
     
   • 今後の計画は計画書どおり順調に進めるのか。
     
   • 市民の強い要望があれば計画の変更はできるのか。
     
   • 上位計画のマスタープランとの関係はどうなるのか。
     
2. 空き家の適正管理に関する条例について
   
   • 施行以来の実績はどうなっているのか。
     
   • 老朽化している空き家の現状と課題は何か。
     
   • JR春江駅前の空き家に関する対策の今後の展望について問う。

7　吉川　貞明　議員

1. 自動体外式除細動器（AED）設置に対する助成制度について
   
   • 自治会活動等の安心・安全確保のため、AEDを常備したい自治会等に対して何らかの支援策を考えているかどうか。

8　小原　慶之　議員

1. 平成30年の福井国体について
   
   • 坂井市のバレー会場とサッカー会場の準備はどの程度進んでいるのか。
     
   • 平成29年より国体の正式競技になるビーチバレーの誘致をしないのか。
     
   • 国体を機に、スポーツ振興計画にもある地域を生かしたスポーツイベントとして、ビーチスポーツを進めていくことについて考えてみてはどうか。

9　田中　哲治　議員

1. 「福井しあわせ元気国体」における坂井市の集客対応等について
   
   • 本市での、季節にあった国体専用のイベントや風物詩など、集客する意気込みの計画および考え方は。
     
   • 市民のボランティア活動の促進や宿泊先などの対応策はどうなのか。
     
   • 国体準備室を設置したが、今後の各部署間連携をどうするのか。
     
2. JR丸岡駅のバリアフリー化の早期実現について
   
   • 平成22年に駅舎が老朽化したため使用されていない駅長室や宿直室の空きスペースを多目的ホールとして、また展示コーナーでは「さかい夏祭りのかがしコンテスト」の力作を展示し、新たな拠点として生まれ変わり、駅舎入口にはスロープを設置し利用しやすくなったが、跨線橋は階段しかなく高齢者や車イス利用者には利用しにくい。今後、高齢化社会への対応や障がい者対応、また通勤・通学においてもバリアフリー化が今後必要と考える。JR丸岡駅の跨線橋にエレベーターを設置するなど、バリアフリー化を進めてはどうか。

10　川畑　孝治　議員

1. 空き家について
   
   • 条例を施行したことにより建物の所有者の反応は。
     
   • 空き家・空き工場の活用は。
     
   • JR春江駅前の空き家対策の状況は。
     
2. 民間資金の活用を
   
   • PFIや市民ファンドなどについての認識は。
     
   • PFIや市民ファンドなどを活用しては。
     
   • 小・中学校の吊り天井撤去時に市民ファンドを活用し、高効率照明器具に取り替えては。
     
3. エコキャップ回収活動の継続を
   • 学校や公民館などでエコキャップ回収活動を継続すべきでは。

11　田中　千賀子　議員

1. 糖尿病対策について
   
   • 野菜の簡単レシピを広く市民に募集して、優秀なレシピは健康都市宣言などで表彰し、紹介してはどうか。
     
   • 全国の自治体では住民の健康づくり活動をポイントに換算し、ためると特典を利用することができる「健康マイレージ」の取り組みが広がりつつある。糖尿病対策と絡めて、健診や各種健康講座への参加など健康スタンプラリーができないか伺う。
     
   • 重症化予防対策について伺う。
     
   • 医療機関連携の取り組みを今後どのように進めるのか伺う。
     
2. 子ども・家庭の生活習慣づくりについて
   
   • 小学生の早い段階で、健診項目に血糖値検査、例えばヘモグロビンA1cを加えて小児生活習慣病予防健診を加えるべきだと思うがいかがか。
     
   • 中学2年生を対象に小児生活習慣病予防健診の検査項目に血糖値検査はできないか。
     
   • 糖尿病になりやすい要因は遺伝することが知られている。食習慣も共有する保護者の方への啓発も重要で、学校行事のあらゆる場面で親子で参加できるような啓発事業などを実施してはどうか。

12　佐藤　寛治　議員

1. 人口減少対策について
   
   • 日本創成会議の試算について市長の見解はどうか。
     
   • 市の人口予測はどうか。
     
   • 人口減少対策として、市の特色を生かした対策はどのように考えているのか。
     
   • 人口対策室の設置を考えているのか。
     
2. 春江工業高校跡地利用について
   
   • 春江工業高校跡地を市としてどのように考えているのか。
     
   • 福井県に対し、跡地の活用方法を含め今後のあり方を示して要望すべきと思うが市の考えはどうか。

13　戸板　進　議員

1. 放課後児童クラブについて
   
   • 現在の放課後児童クラブの現状についてと待機児童の状況。
     
   • 現在の放課後児童クラブの問題点について。
     
   • 4年生以上の児童を預かった場合の場所の確保について。
     
2. 職員の自主研究について
   
   • これまでの研究内容について
     
   • これまでの研究の中で、実際に取り入れた研究成果について

14　伊藤　聖一　議員

1. 転入・転出者の動向について
   
   • 市民課窓口に、年間の転入・転出者の数字が表示してある。毎年1000人近くが移動していると思われるが、合併後の転入・転出者の動向はどのような状況か。
     
   • 進学・就職・転勤などでの移動が大多数とは思うが、転入・転出の理由は把握できるのか。
     
   • 窓口において、手続きが終了するまでの待ち時間に転入・転出の理由等を問うアンケートを実施し、定住人口増進に向けた施策の参考にすることはできないか。
     
2. 子どもたちの夢を育む教育について
   
   • 子どもたちの将来の夢1位は、おそらくスポーツ選手だと思われる。オリンピック選手、W杯出場、メジャーリーガーやJリーガーなどではないだろうか。トップを目指すプログラムや支援策についての考えを伺う。
     
   • 学力向上で夢を実現しようとする子どもたちも多いと思う。市内小学校でも英語教育が始まり、公民館などでの英語教室も大盛況のようである。また、市内中学生対象に英国派遣事業も好評のうち継続されている。英語教育でのさらなる充実の考えはないか。
     

15　畑野　麻美子　議員

1. コミュニティバスについて
   
   • コミュニティバスの契約についての総括と教育委員会（通学など）や福祉保健部（高齢者の足となるために）などとの連携の会議をもち、十分な議論を踏まえること。
     
   • 誰でも利用できる住民の足となるコミュニティバスにするために、各町小回りのきくルートづくりを。
     
2. 学童保育（放課後児童クラブ）の充実について
   
   • 子ども・子育て支援事業計画の策定と学童保育の基準を条例で制定することを求める。
     
3. 認知症高齢者の徘徊における行方不明対策について
   
   • 徘徊で行方不明という坂井市の現状はどのようになっているか。徘徊の状況は個々につかんでいるか。
     
   • 徘徊SOSネットワークの仕組みづくりを求める。
     
4. 新規就農支援対策について
   
   • 新規就農者が独立して農業を続けていけたり、また認定農業者になって一定の収入が得られるようになるためにも、新規就農者に対する機械の導入など、市独自の支援策を求める。

16　永井　純一　議員

1. 今後の坂井市について
   
   • 市長ご自身が今後の坂井市をどう描かれているのか具体的な考えを伺う。
     
2. 防災について
   
   • 市の防災総合訓練について、全市民参加の市全体で行うべきでは。
     
   • 自主防災組織の結成率100％への取り組みは。
     
   • 市独自の防災の日制定の考えは。
     
3. 地域包括ケアシステム構築について
   
   • 市としてどのような認識、考えをもっているのか。
     
   • システム構築には、お一人お一人がどのような生き方を望んでいるかを知ることが大事。ニーズ調査の実施、分析については。
     
   • システム構築には相当の事務職員体制の充実・強化が必要と思うが考えは。
     
   • 議会も取り組まなければならないと思うが、新しい介護予防、日常生活支援総合事業の準備状況は。