平成24年6月第5回坂井市議会定例会一般質問通告一覧

6月18日、19日に開催予定の平成24年6月第5回定例会一般質問の通告一覧を掲載します。

一般質問

1　嶋崎　正宏　議員

1. 市として将来の持続可能性をどう確保し維持するか
   
   • 市民満足度調査に対するサスティナブルな策を各所管部より具体的に説明を。例えば、経済的成長性、環境、生活、社会的公平性等。

2　辻　人志　議員

1. 防災行政無線の定時試験放送について
   
   • 防災行政無線の音楽放送を行っている時刻と曲名は。
     
   • 屋外拡声子局（スピーカー）付近に住む住民からの苦情はないのか。
     
   • 平常時、音楽放送以外にどのような内容の放送を行っているのか。
     
   • 今後、災害情報の伝達以外に防災行政無線をどのように活用していくのか。
     
2. 熱中症対策について
   
   • 昨年までの市内の熱中症発生状況を把握しているのか。（人数・年齢・症状・救急車出動回数など過去3年間程度のデータがあればお示し願う）
     
   • 市民に対する啓発活動をどのように行うのか。
     
   • 熱中症リスクの高い単身高齢者および高齢者のみの世帯に対する対策は。
     
   • 保育所や放課後児童クラブにおける熱中症対策は。
     
   • 学校現場における熱中症対策は。
     
   • 体育施設などに対する熱中症指標計の配置状況は。
     
3. 節電対策について
   
   • 市有施設における今夏の節電概要は。（数値目標があればあわせてお示しいただきたい）
     
   • 市民への啓発方法は。
     
   • 公共施設の照明のLED化を進めるべき。
     
   • 中小企業の節電対策に対する支援を検討すべき。
     
4. 水源保全について
   
   • 林業の不振や森林所有者の高齢化で、手入れができない民有林が全国的に増えてきているが、坂井市の現状は。
     
   • 未来につながる林業の育成をどのように進めていくのか。
     
   • 全国的に外国資本による森林買収がクローズアップされているが、坂井市における現状の把握は行っているか。
     
   • 水源地の土地取得の事前届けの義務づけ、地下水の取水制限、水源保護地域の指定など、水源地域の保全施策を県や周辺自治体と連携して行うべき。

3　伊藤　聖一　議員

1. 介護保険第5期事業計画における地域支援事業の充実について
   
   • 介護予防拠点施設の運営は、三国、丸岡地区と春江、坂井地区では施設整備の違いから運営内容に大きな差があるのではないか。各介護予防拠点施設の事業実施状況はどのようになっているのか。
     
   • 介護予防拠点施設管理運営事業を見ると介護保険地域支援事業受託収入が財源として含まれている。この財源の半分は、高齢者や40歳以上の保険料である。市の施設の経費や指定管理費の一部に介護保険料が充当されているように見えるが、もしそうであれば改善すべきであると感じるが、どのように考えるか。また、施設運営の内容と指定管理の事業について詳細な説明を願う。
     
   • 介護予防・日常生活支援総合事業の目的・趣旨の説明で、一般高齢者、二次予防対象高齢者への介護予防事業とあるが、介護保険での介護予防・日常生活支援総合事業は二次予防対象高齢者と要支援1,2の人たちがサービスの対象と決められているのではないのか。坂井市では一般高齢者も対象とする方針なのか。
     
   • 食の自立生活支援事業において、本年度より配食サービスについては市内でのサービスが統一されたのではないかと思われる。そのような中で、春江地区において配食サービスの一環であった、会食が廃止となった。サービスの統一化は進めるべきであったと思うが、日常生活圏域ニーズ調査の結果を見てみると、春江地区はその他地区と比べて、閉じこもりリスク率が倍近く高いという地域独特の問題点があある。この問題解決のために、栄養改善の観点からではなく引きこもり防止の観点から、ボランティア体制も整っているのか、別事業での継続が必要ではないかと思われるが、所見を伺う。
     
   • 介護予防の施策は、包括支援センターの役割がますます重要となってきている。。実務的仕事については可能な限り委託するようにし、施策の検討や検証、事業所の監視など、より介護予防事業全体の司令塔となり、担当部課長との意思疎通が速やかにとれるような体制にする方が、より効果的と感じるが、所見を伺う。
     
2. 坂井市第3期障害福祉計画について
   
   • 特定相談支援事業所の確保が進まないようであるが、現状と見込みについて伺う。
     
   • 特定相談支援事業所が増えない原因をどのように捉えているのか。また、特定相談支援事業所の確保ができないと大変な事態が想定される。確保に向けた対策は検討されているのか。

4　川畑　孝治　議員

1. 介護カードを導入しては
   
   • 「介護マーク」カードを導入しては。
     
2. 転入者個人情報について
   
   • 住民把握のため、区長・自治会長には転入者情報を伝えるべきでは。
     
3. 職員の健康について
   
   • 職員の健康に対する調査および取り組みは。
     
   • 配置転換による精神的な疲労による対策は。
     
4. 認定NPO法人への取り組みを
   
   • NPO法人への寄付者が税制上優遇を受けられるよう、認定可能なNPO法人に対する支援アドバイスのできる体制を。

5　高間　正信　議員

1. 老人クラブ助成事業について
   
   • 老人クラブへの加入者数・加入率とその現状をどのように把握しているのか。
     
   • 単位老人クラブへの補助金は一律であるが、会員数に応じて加算すべきでは。
     
2. 包括的支援事業について
   
   • 地区老人クラブ連合会への委託費に大きな開きがあるが、その理由と算出基準は。
     
   • 任意団体と委託契約が結べる根拠とその基準は。
     
   • 老人クラブ会員以外の高齢者に対して、参加案内は周知徹底しているのか。
     
3. いちい荘利用者の送迎について
   
   • いちい荘でも送迎バスの運行を実施して、同じように施設利用者の支援をすべきでは。
     

6　古屋　信二　議員

1. 老朽危険家屋や迷惑空き家の適正管理について
   
   • 坂井市に老朽危険家屋や迷惑空き家はどれくらいあるのか。前回実施した空き家調査の調査項目には入っていたのか。
     
   • 老朽家屋や迷惑空き家にどのような対応をしていたのか。安全対策室、都市計画課、環境推進課、地域振興課、消防署予防課など担当窓口があると思うがそれぞれどう対応しているのか。
     
   • 老朽危険家屋化してしまう原因について
     
   • 行政の横断的な取り組みが必要な中、中心となる部署はどう考えるか。
     
   • 条例制定・財政の支援が最終的には必要ではないか。
     
2. 自転車の安全利用について
   
   • 最近の自転車利用者のルール違反やマナーの悪さが大きな問題になっているが、坂井市における状況は。
     
   • 自転車の通行ルールの周知・安全運転など学校現場における効果的な指導について。
     
   • 自転車利用について、インフラ整備・条例整備・安全指導など、坂井市が取り組むべきことは何か。

7　東野　栄治　議員

1. 空家対策条例制定について
   
   • 坂井市の空き家の定義は。
     
   • 空家対策はなぜ必要なのか。
     
   • 実態調査の報告、説明。
     
   • 坂井市における空家対策を進める上で、問題点は何か。
     
   • 条例制定の研究報告。
     
   • 条例制定にあたっては、公益のために強制執行を盛り込むこと、撤去にあたっての補助金制度を盛り込むこと、以上2点については必ず盛り込むことを要望する。
     
   • 広域的な取り組みを要望する。（近隣のあわら市、県にも働きかけること）
     
2. 市の事業の進め方について
   
   • 市長は、議会の役割をどう認識しているか。
     
   • 市長は事業を進めるにあたり、市幹部に議会への説明をどう指示しているのか。
     
   • ある事業においては、議会に説明が詳しくされないまま進められたものがあるが、反省する点はないのか。
     
   • 特に教育委員会が進める事業で、市長と教育長の主張の違いがあったと認識するが、調整は取られているのか。
     
   • 事業を進めるにあたっては、議会はもとより関係する市民、地元地区などに事前に説明が必要であるが、その点が不十分ではないのか。
     
   • 意思形成過程の案件については、どの時点で説明するように規定しているのか。
     
   • 議会、市民への充分な説明が不足していて、事業がスムーズに進まない原因があることを認識しているのか。
     
   • 市長の総括的な考えを問う。

8　南北　ちとせ　議員

1. 総合計画後期基本計画の策定について
   
   • 市民満足度調査集計結果をどのように受けとめているか。
     
   • 行政改革の推進について、市民満足度100％に向けた行政改革の現状と課題は。
     
   • 防災対策の推進について、親子避難訓練の実施をしては。
     
   • 雇用環境の整備について、現状と課題をふまえた今後の取り組みは。
     
   • 市民との情報交流活性化について、行政でFacebookを活用しては。

9　田中　哲治　議員

1. 産学官連携事業について
   
   • 産学官連携事業の現状について。
     
   • 今後の産学官連携事業の展開について。
     
   • 「大学との相互協力協定書の6事項」の実施状況と今後の取り組みは。

10　永井　純一　議員

1. 通学時（路）の安全対策について
   
   • 通学路の危険箇所、安全の総点検は。どのような方法で。
     
   • 危険箇所への対応は。
     
   • 警察庁の調査では、歩行者（とくに子供）には非がなく、運転者側の責任の死亡事故が多いとのこと。運転する側への対応は。
     
2. 防災教育について
   
   • 防災教育の進捗状況は。
     
3. 協働のまちづくりについて
   
   • 徹底した行革が必要と考えるが、これからの行革の方向性は。とともに、職員の意識改革が必要と思うが。
     
   • 市民の借金を減らすことも重要。どのような方策なのか。市民にこれだけ借金を減らしていますという見える化が大事だと思う。役所に借金時計を設置しては。
     
   • 前記2点も含めて説明責任が大事。協働のまちづくりでは市民が納得することが基本。政策事業の推進には徹底した話し合いが必要。市長自ら何度も足を運んで納得して決めるという体制を構築しては。
     
   • まちづくり（協議会）が独り歩きできるまで職員を配置し、アドバイス等をしたら良いと思うが考えは。

11　畑野　麻美子　議員

1. 坂井市での小水力発電と節電の取り組みについて
   
   • 小水力発電で電力の地産地消の取り組みを。
     
   • 「発電機械を制作してみたい」という業者や「会社で自家発電を行いたい」という相談や支援の窓口を。
     
   • 地域ぐるみで節電の推進を。
     
2. 城のまちを生かす取り組みについて
   
   • 丸岡城郭とその周縁の復元イラスト図の作成を。
     
   • 丸岡城の城門を調査し復元を。
     
   • 回縁（まわりえん）の改修をし、外に出られるようにすべき。
     
3. みくに龍翔館予算に資料購入費をつけ貴重な資料の購入を。
   
4. 生活支援員体制を来年度以降も継続を。

12　田中　千賀子　議員

1. 医療費削減の対策
   
   • 国保の高額医療費のレセプトを点検して原因と適切な医療が行われているか、保健指導について伺う。
     
   • ジェネリック医薬品の促進について、3月議会の委員会において前向きに検討すると回答があったが、その後の進捗状況について伺う。
     
   • 糖尿病の対策と課題について。
     
2. 第3次男女共同参画改正のポイントについて
   
   • 23年の6月議会において、推進委員の数や組織の体制を検討すると回答があったが、その後の進捗状況を伺う。
     
   • 平成23年の福井県内の女性自治会長は60人。女性比率は1.6％で平成22年の全国平均の4.1％を下回っている。坂井市は0.7％となっているが、国は平成27年までに10％となっている。今後の坂井市の推進計画を伺う。
     
   • ライフパートナーでは、24年度、主な施策の見直しとなっている。今後のスケジュールと構成メンバーと内容、どのような組織にするのか。
     
   • 幼少の頃から男女平等の意識を育てることが大切であると考え、男女平等教育副読本を発刊している他自治体があるが教育長に伺う。

13　上出　純宏　議員

1. まちづくり基本条例の市民への浸透について
   
   • 市民に向けて条例の浸透にどのような手当てをとるか。
     
   • 市役所の各部署においては、条例の施行により執務内容に変化はあるか。
     

14　松本　朗　議員

1. 新幹線・並行在来線について基本認識を問う
   
   • 費用対効果があるのか。どのように判断しているか。
     
   • 時間短縮効果をどのように判断しているか。
     
   • 経済波及効果の見込みは。
     
   • フリーゲージ方式についての問題点をどう認識しているか。
     
   • 在来線の運賃の引き上げは、仕方ないと考えているか。
     
   • 北陸線とえちぜん鉄道の設備の差は、今後の維持費にも大きな違いが出ると考えるが、どのような見通しを持っているか。
     
2. 原発からの撤退を政府に求め、「脱原発をめざす首長会議」に参加を
   
   • 大飯原発再稼働に反対を表明し、原発からの撤退を政府に求める行動を求める。
     
   • 「脱原発をめざす首長会議」に参加を求める。
     
3. 低所得者のための医療費減免制度を
   
   • 低所得者のための、医療費減免制度の実現を求める。