平成24年12月第8回坂井市議会定例会一般質問通告一覧

12月10日、11日に開催予定の平成24年12月第8回定例会一般質問の通告一覧を掲載します。

一般質問

1　辻　人志　議員

1. 子育て支援と世代間交流について
   
   • 世代間交流事業として、市ではどのような事業を行っているのか。
     
   • 既存の施設を利活用し、子育て支援と世代間交流の拠点を併せ持つような環境の整備を検討すべき。

2　田中　千賀子　議員

1. 地域医療の取り組み
   
   • 医師・看護師不足の解消について
     
   • 三国高校に医療・福祉・看護コースができないか。市長の所見を伺う。
     
2. 坂井市男女共同参画都市宣言後の今後の方向性
   
   • 坂井市男女共同参画都市宣言文を市民に定着させるため、どのように進めていくのか。今後の推進方法について伺う。

3　畑野　麻美子　議員

1. 認定こども園における幼児教育のあり方について
   
   • 幼児教育支援プログラムを坂井市として、どのように具体化していくのか。また一体化の課題、問題点について十分な協議と共通理解が必要となり、教育委員会の位置づけが必要であるが、いかがか。
     
   • 統廃合し、今ある施設を有効利用することになっているが、こども園として幼児教育を実践するための環境づくりをどのように考えているか。
     
   • 幼児教育の充実のためには、正規の職員の確保は不可欠である。人的環境として正規職員の確保を求める。
     
2. 「どうせ買うなら運動」で地元商店街活性化を
   
   • 「どうせ買うなら運動」を坂井市の合言葉にしてみんなで取り組み、人とのつながりのあるまちづくりに取り組むことが必要と考える。
     
3. 廃アルミ付紙パック回収から地域発電を
   
   • 坂井市でも発電の拠点をつくり、各公民館などにアルミ付パックの回収拠点を設け、地域発電に取り組むことを提案し求める。

4　松本　朗　議員

1. 領土問題と国際交流　中国嘉興市との交流について
   
   • なぜ、延期の判断をしなければならなかったのか。
     
   • 友好都市提携を結ぼうとしている都市は、なぜ嘉興市か。そもそも嘉興市と坂井市が友好都市を結ぶ必然性はないのではないか。その根拠を歴史的経過を含め明らかにされたい。
     
   • 自治体の国際交流は、民間交流の支援を基本とすべき。民間交流の現況はいかがか。また、どういう要求があるのか。
     
   • 改めて現時点に立って、嘉興市との交流について見直し、判断すべきではないのか。
     
   • 尖閣諸島を巡る、政府やマスコミの対応や市政について市長の所見を求める。
     
2. 国保税の減免制度の明確化を求める
   
   • 税の引き上げによる、被保険者の負担はどのように増したか。特に低所得者についてはどうか。また、市長はその実態を見てどのように感じるか。
     
   • 国保税の引き上げに伴い低所得者対策として、措置したことは何か。
     
   • 減免基準を設定することの問題点は何か。
     
   • 減免基準を明確にし、市民の医療を受ける権利を守るべきと考えるが、いかがか。
     
3. 障がい者の不在者投票について
   
   • 不在者郵便投票など、制度の周知を対象者に直接通知し、投票権の行使を支援すること。

5　川畑　孝治　議員

1. 糖尿病早期発見の取り組みをしては
   
   • 糖尿病に対する取り組みは。
     
   • 糖尿病早期発見にHbA1Cの測定を取り入れては。

6　上出　純宏　議員

1. 定住人口増加の施策を
   
   • 目的達成のためには、定住人口の増加を図る積極的な施策が必要と考えるが、市長の見解は。
     
   • 坂井市総合計画の第3章「地域の活力を創造するまちづくり」の主な施策として定住促進事業が挙げられていますが、実績は。
     

7　橋本　充雄　議員

1. 竹田小中学校の利活用と地域の活性化について
   
   • 今回この質問のきっかけとなったのが、全国の廃校問題に取り組む財団法人都市農村漁村交流活性化機構である。廃校活用の普及促進を図り、多様な形での有効活用を促すことを目的に、全国各地で活躍する運営者や行政関係者に参加を頂き廃校活用セミナーの開催や廃校活用ガイドを提供している。市はこの取り組みを知っているか。また、竹田小中学校の廃校による利活用に向け参加研修する機会を得てはどうか。
     
   • 竹田小中学校が休校して3年が経とうとしている。休校後の活用と維持管理・経費はどのようになっているか。竹田区民に話しを聞くと廃校には賛否両論があると聞く。住民が愛着を持つ学校は地域振興の拠点としてふさわしい。廃校しても地域の財産に変わりない。今後の廃校に向けた取り組みと計画について問う。
     
   • 竹田小中学校の廃校利活用には、官民合わせた組織を作り、竹田地区の活性化の拠点として利活用すべきである。住民に任せきりになるのではなく、行政も一定期間職員を専従させて支援し、法人や団体を組織し、後に指定管理で運営する仕組みを考えることが大切である。そして、交流事業（収穫祭、しだれ桜祭り等）・体験事業（山菜採、米、そばづくり等）・宿泊事業（学生合宿、スポーツ合宿、農家民宿等）竹田地区にあった取り組みを考え、地域の雇用や高齢者の生きがいづくり、農業・林業の育成、定住促進に繋がる取り組みをすべきである。竹田地区住民が持続的に安定した経営が行えるようにすべきであるがどうか。
     
   • 情報発信や農村と都市との交流も必要である。新聞・テレビ・ホームページ等での情報発信は大切である。しかし今や、学生との交流がその一役を担っている。坂井市に竹田地区に関係の深い大学との連携を模索する事が大切である。サバエドックが東大の学園祭で取り上げられ有名になった。学生との交流が盛んになることで農村と都市との交流も盛んになる。綾部市は里山交流大学（文科省が認めた大学ではない）を設立し、情報発信と交流に繋げている。竹田地区でもどうか。
     
   • 竹田地区は中山間地であり里山である。坂井市・あわら市の水源地である。全国で里山条例や水源地条例を施行し保全と整備に力を入れている。しかし、福井県の重要里地里山30には竹田地区は含まれていない、なぜか。京都府綾部市では「上流は下流を思い、下流は上流に感謝する。」という理念で水源の里条例を施行している。市も条例を制定し竹田地区の保全、整備、振興、活性化に努めるべきである。財源は国・県の補助事業はもちろんであるが、自然エネルギーの電気料金上乗せと同じく、水道料金に少額の上乗せをして捻出しても市民に理解が得られるのではないか。竹田地区は、坂井市民の生命の水の源であるから。
     
   • 平成22年から始まった市町振興プロジェクト「千本しだれ桜によるにぎわいの里づくり」事業には、地域資源の再構築・食を中心とした竹田ブランドの創出・観光客に向けた魅力づくりの中に多くの事業がある。経過と成果・反省を検証すべきであるがどうか。そして、今後竹田地区住民がどのように活用し、地域の活性化に繋げていこうとしているのか。また、坂井市としての今後の支援のあり方についてどのように考えているのか。

8　古屋　信二　議員

1. 地域協議会について
   
   • 市長の諮問機関としての役割は十分生かしているのか。
     
   • 委員は費用弁償だけでよいか。
     
   • 4地区の活動報告は、どう捉えているのか。
     
   • 第4期地域協議会委員に期待するものは何か。
     
   • 総合計画後期基本計画にどのように反映するのか。
     
   • 実施計画に基づく施策にフィードバックすべき項目は何か。
     
2. 坂井市統合型GISについて
   
   • GISの導入費用とこれまでの更新費用は。
     
   • 導入成果と庁内での運用頻度はどれくらいか。
     
   • 市民向けの情報発信は、どのようなものか。
     
   • 各事業施策における地域分析ツールとして生かすべきでは。
     
   • 市民向け情報発信ツールとして充実すべきでは。
     
3. 工事などの発注時期平準化について
   
   • 坂井市における昨年から近々の発注時期の状況は。
     
   • 国・県の発注時期については、どう把握し、どう要望しているか。
     
   • ゼロ市債（債務負担行為）による平準化の取り組みは進んでいるか。

9　田中　哲治　議員

1. 公共施設の命名権（ネーミングライツ）について
   
   • 命名権を自治体として本格的に導入するにあたり、ガイドラインや基本方針を策定しているところが増えているが、本市も行財政改革の一環として命名権（ネーミングライツ）導入を考えてはどうか。

10　岡田　十八　議員

1. 第2回坂井市産業フェアについて
   
   • 開催場所を観光地で行うことで、観光客誘客のイベントに発展できるのではないかと考えられるが、検討する余地はないか。
     
2. 公共施設のトイレの洋式化について
   
   • 施設のトイレを計画的に洋式トイレに改修することはできないか。
     
3. 松くい虫による松枯れについて
   
   • 今年は、特に松枯れが多いように見えるが、その要因について何か情報を得ていないか。
     
   • 地域の松に対する活動に、助言、助成ができないか。

11　永井　純一　議員

1. 子ども子育て支援について
   
   • 地方版子ども子育て会議の設置について。
     
   • 市区町村・都道府県事業計画の検討について。
     
   • 市区町村における実施体制について。
     
2. リース方式によるLED照明の導入について
   
   • 坂井市において、現況と今後のLED化計画があれば伺う。
     
   • リース方式は、おおいに検討に値すると思われるがいかがか。

12　南北　ちとせ　議員

1. 坂井市力向上の仕組みづくりについて
   
   • 各まちづくり協議会の現状と課題に対しての市長の考えは。
     
   • 市の将来ビジョンを地域・市民に周知していくには、どのような取り組みをしていくのか。
     
   • 市長の考える坂井市力とは。

13　前田　嘉彦　議員

1. 協働のまちづくりについて
   
   • 協働のまちづくりへの、市や市職員の関わり状況は。
     
   • 複眼を持つ職員を育成する必要性については、どのように考えているか。
     
   • 順番制の区長さんが多くなる中で、行政としてどのような問題点が考えられるか。
     
   • 日野市では、各自治会に担当職員（サポーター）を配置し、地域と市との窓口とし、自治会との連携強化を図り協働によるまちづくりを推進している。坂井市で同様な方法を取った場合、どのような問題点が考えられるか。
     
   • 地域サポーター制度を調査研究し、坂井市独自の地域サポーター制度を構築してはどうか。