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更新日:2021年3月29日

平成24年3月第2回坂井市議会定例会代表質問、一般質問通告一覧

3月12日、13日、14日に開催予定の平成24年3月第2回定例会代表質問、一般質問の通告一覧を掲載します。

代表質問

1 新政会 質問者 山田 栄 議員

  1. 住民とともに育むまちづくり
    1. 職員の人材育成について
    2. 行政嘱託員の手当て見直しについて
    3. 公民館のまち協委託に関して
    4. 入札制度について
  2. 多様な都市活動を支えるまちづくり
    1. えちぜん鉄道の今後の支援策について
    2. 新幹線建設に伴う在来線の3セク問題について
    3. 丸岡IC福井港連絡道路の早期整備について
  3. 地域の活力を創造するまちづくり
    1. 観光振興基本戦略の具体的アクションプランについて
    2. 農業振興について
  4. 安心で快適な暮らしを支えるまちづくり
    1. 防災訓練について
    2. 自然災害に強い河川整備について
    3. 快適な居住環境の創出について
  5. 美しい自然と共生するまちづくり
    1. 県の進める「1市町1エネルギー」施策に対する坂井市の考え方について
  6. 誰もが笑顔で暮らせるまちづくり
    1. 健康増進施策を求めた12月定例会での議会付帯決議への市長の考えについて
    2. 坂井市2次医療圏での救急医療体制の維持、充実について
  7. 生涯を通じて学び・育つまちづくり
    1. 高校再編に伴う坂井市の対応は
    2. 竹田小中学校の利活用について
    3. 公民館総合補償保険について

2 政和会 質問者 釣部 勝義 議員

  1. 情報化の推進と電子自治体の実現について
  2. 管理の一元化について
  3. 新人職員の研修について
  4. まちづくり拠点施設(公民館)の整備推進と管理・運営について
  5. 国保財政の健全化、維持対策について
  6. 広域道路行政について
  7. 地域産業の活性化について

3 市民クラブ 質問者 川畑 孝治 議員

  1. 市長の2期目の前半を終えるにあたり
    1. 2期目の折り返しにあたり、市長の率直な自己評価を問う。
    2. 2期目の後半に向けた、市長の思いは。
  2. 財政運営について
    1. 厳しい財政運営の中、メリハリの有る運営が求められる、24年度の重点施策は何か。
  3. まちづくりについて
    1. まちづくりに関する評価と今後の課題は。
  4. 坂井市の審議会について
    1. 各種の委員会や協議会、審査会をふくめ、現在いくつの審議会が設置されているのか。
    2. 審議会の持ち方(設置)に関する指針はあるのか。
    3. 審議会の統廃合や委員のあり方、会議の招集、情報の一元管理について見直すべき点はないか。
  5. 循環型社会について
    1. 循環型社会に向けた取り組みは。
    2. 県の進める、1市町1エネルギーの取り組みは。
  6. 高校再編について
    1. 高校再編について坂井市としての考えは。
  7. 在留外国人の情報提供について
    1. 坂井市の在留外国人の国籍別人数は。
    2. 市の催しや市民生活に係わる情報等、在住外国人への情報提供は通常どのような方法で行っているのか。
    3. 災害発生時に在住外国人に必要な情報を伝達するボランティア等は確保されているのか。
    4. 在外外国人同士、在外外国人と市民が交流する取り組みは。
  8. 観光政策について
    1. 市内で行われる、野球やサッカーなどのスポーツイベント等において、積極的な観光PR活動をしては。
    2. 金沢まで来た観光客を坂井市に誘客する取り組みが必要では。
  9. 「健康都市宣言」をしては
    1. すべての市民が健康に対しての認識・取り組みを高め、健康で健やかな生活を送る事ができることを目指して「健康都市宣言」をしては。

4 日本共産党議員団 質問者 畑野 麻美子 議員

  1. 新幹線問題 市長の同意表明と説明責任について
    1. 市長の認可同意について具体的な理由を明らかにし、住民に対する説明責任をどのように果たそうとしていますか。
    2. 新幹線と並行在来線経営分離について、シンポジウムあるいは市民説明会を開催すべきではないか。
    3. 議会の同意を正式な形で求めるべき。
  2. 社会保障と税の一体改革と消費税増税について
    1. 仮に消費税10%へ引き上げされると、坂井市民や市内企業の負担増試算はどの位になるのか。また、坂井市役所や市内の事業・調達にかかる増税はどのくらいになるのか。
  3. 「子ども子育て新システム」法案について
    1. 「子ども子育て新システム」ではなく、坂井市が責任をもって保育を守り、幼児教育に取り組むこと。
  4. TPPに対する市長の見解について
    1. 農林水産業、医療など、市内各分野での影響をどのように想定しているか。
    2. 日本がTPP参加に対することに対する市長の見解を求める。
  5. 雇用促進住宅の買い取りについて
    1. 25年3月までに雇用促進住宅の買い取りに積極的に取り組むこと。
  6. 防災対策について
    1. 自主防災組織の訓練を促すための事業補助を求める。
    2. 福井大震災の震源地が丸岡町にありますが、大震災の教訓を忘れないためにもその場所を整備すること。
  7. 在宅介護施策と予防施策について
    1. 市独自の在宅介護支援と予防の施策をつくること
  8. 中小企業、商工業対策について
    1. 住宅リフォーム助成制度や中小企業振興条例をつくるなど、具体的施策を求める。
  9. 自然エネルギー開発で産業起こしを
    1. 自然エネルギーで地域の雇用を生み出す、積極的な取り組みを。

5 公明党・たちあがれ日本 質問者 嶋崎 正宏 議員

  1. JR東線 春江、福井(森田)について
    1. 旧春江町時代の昭和39年、都市計画道路として決定、福井市側は既に工事を完結し、春江側の延伸を待っている状況下、平成23年3月の定例会代表質問で、平成25年度からの事業計画を予定していると市長は明確に答弁しているではないか。それが先般の新幹線及び在来線の誘導等の引き換えの道路案に乗せられ、議会に何ら事前説明、協議なしに見合わす発言は許せない。撤回せよ。
  2. 行政改革の深化について
    1. 第2次坂井市行政改革大綱(案)が示されたが、5年間の取組みの総括を踏まえた内容を含んでの策定だと思うが、過去5年間とこれからの5年間のめざす行政改革の相違点を具体的に説明してください。
    2. 事務事業の評価に取り組み、市民と問題意識を共有出来るように評価結果を公表し、当制度を発展させていく考えだが、具体的な改善、改革課題等、挙げて説明してください。
    3. 公共施設の管理運営を指定管理者制度にして、5年を迎えるが、評価体制、制度の充実、管理体制の強化を図っていく考えのようだが具体的に説明してください。
  3. 地域の活力を創造するまちづくりについて
    1. 坂井市は、中心市街地の活性化について、まちづくり三法を活用しないで、独自の多極連携型の発展ということだが、地域分散型の社会情勢の流れに逆らった手法であると思う。にぎわいの創出から消失へ産業の集積から離散へと流出につながっていく。地元事業者の育成・支援には、三会派それぞれ条例化を述べて来たが、市長は必要性を含め今後研究していく考えだったが、どう考えるかまとまったか具体的に説明をしてください。検討を要する時間が必要なら、現在の施策にまちづくり三法を利用しない理由を説明してください。
    2. 地域ブランド戦略については、それなりに理解したが、地域の事業者や住民が参加出来る仕組みを作り、地域活性化に結び付ける為の研究を前向きに行い、又、それに関連して市としての独自の支援策を検討していきたいと言っているが、具体的にどうなったか説明してください。

一般質問

1 辻 人志 議員

  1. 放課後児童クラブの現状と課題について
    • 放課後児童クラブの指導員体制や使用施設の状況等について、現状と課題をどうとらえ、今後どのような改善が必要であると考えているか。

2 田中 哲治 議員

  1. スポーツ振興計画について
    • 生涯スポーツの推進では、市民が気軽に参加できるようなライフステージに応じたスポーツ活動の場となっているか。また、体力・健康づくり教室や地域スポーツクラブの育成などの促進状況は。
    • 競技スポーツの振興では、各種スポーツ団体やクラブの活動支援と指導者となる人材育成や資質向上を掲げているが、現状はどうなのか。
    • スポーツ施設について、老朽化が進み改修や修繕等を必要とする施設の現状について。
    • 2順目の福井国体に向けて選手の発掘・育成・強化について、県は6年後に成年の部での活躍が見込まれる選手を対象に「チームふくい 成年アスリート強化事業」をスタートしたが、市としての考えは。

3 橋本 充雄 議員

  1. 今後の公共施設のあり方・改善の方向性について
    • 今回見直しとなった施設は対象施設の何パーセントで、全体施設の何パーセントになるのか。
    • 今回の最終見直しで統合・廃止・民間移譲など、施設の維持・管理・運営経費は、平成23年度ベースでいくら削減になるのか。
    • 民間の指定管理者で運営している施設で、現状維持と民間移譲とに分かれているが見解の違いは何か。
    • 指定管理者の期間満了に伴う見直しが24年度行われるが、マネジメント白書で民間移譲とされた施設は今回、民間移譲とするのか。それとも指定管理によりまた5年間運営するのか。
    • 国の施策により幼保一元化が進むと考えられるが、マネジメント白書においても幼稚園・保育所の統廃合・民営化が検討されている。今後の計画は、後期総合計画の中で示されるのか。
  2. まちづくり協議会のあり方について
    • 名張市の市役所の権限と財源の一部を更に地域へ移すという、都市内分権という考え方についてどう思うか。
    • 滋賀県近江八幡市へも視察をしたが、両市とも組織に関する条例や規則そして、交付金要綱などがある坂井市の状況と必要性の認識は。
    • 坂井市のまちづくり協議会の現状と課題の認識は。
    • 坂井市として協働のまちづくりについて、まちづくり協議会に何を望むのか。
    • まち協が指定管理を受けて公民館を管理運営することについて、課題と解決に向けた考え方は。

4 田中 千賀子 議員

  1. 林業・漁業・食品衛生(食の安全・安心)のエキスパートの採用・職員育成についてどう考えているのか。
  2. 社会教育機関としての公民館機能について、公民館を廃止してコミュニティセンターにしても、公民館機能は変わらないという説明がなされていることについて改めて伺う
    • 公民館館長ならびに職員について
    • 館長・職員研修の充実について
    • 館長・職員の任期について
  3. 「ゆあぽーと」「霞の郷」の利用券が10枚つづりで3500円となっている。あわら市では1ヶ月の定期券5000円が発行されている。坂井市においても市独自の事業として健康面からも温泉は疾病予防やリハビリ等の効果も出ているので定期券の発行の取り組みを考えてはいかがか。
  4. 自然農法の取り組みについて

5 上出 純宏 議員

  1. 大災害時の危機対応について
    • 大災害を想定したシミュレーションは行ったことがあるのか。
    • 防災無線の本体が故障したときの対応は。
    • そうしたことを想定した訓練も必要では。
  2. 子どもたちの文化活動に適切な評価を
    • 教育委員会として、一定期間の継続的な文化活動に対して、適切な評価を与えるシステムを工夫できないだろうか。
    • 子どもたちの文化活動や指導者育成について、スポーツ少年団のように、教育委員会として、各団体間のネットワークや資質向上のための研鑽など、こうありたいという指針を示せないか。

6 永井 純一 議員

  1. 防災について
    • 災害時運営マニュアルの見直し状況は。
    • 西宮市の被災者支援システム導入の検討はどうなっているのか。
    • 自主防災組織の現況、促進は。
    • 市の防災訓練の見直しの考えは。
    • 他自治体、企業、福祉施設などとの防災協定の現状は。
    • 市内中小企業のBCP(事業継続計画)の現状は。促進について。
    • 小中学校の防災教育について取り組みは。
    • 広域的がれき処理の受け入れについて

7 木村 強 議員

  1. ケーブルテレビについて
  2. 高椋新江用水の件について

8 前田 嘉彦 議員

  1. 通学路の安全確保について
    • 市内における1年間の信号機新設状況は。
    • 通学路の横断歩道の危険箇所対応方法は。
    • 学校における交通安全指導状況は。
    • 通学路の歩道確保に対する考え方は。
    • 通学路の降雪時における安全確保は。

9 佐藤 寛治 議員

  1. 坂井市グランドデザインについて
    • 坂井市のグランドデザインを示す必要があると思うがどのように考えているか。また、それを示すとすればいつ頃を考えているか。
  2. 地域自治区制度について
    • 地域自治区の設置期間は平成28年3月31日だがそれ以降の検討はどうか。

10 松本 朗 議員

  1. 新幹線・在来線分離同意に対する市長の説明責任について
    • これまでの市長の発言と同意に至った判断との整合性は。
    • 市長はどう果たそうとしているか。
    • 今後新幹線、並行在来線にかかわるあらゆる情報を議会、市民に提供することを表明できるか。
  2. TPPと産業振興について
    • 農水省が目指すとしている、規模拡大による地域農業への影響をどのように考えるか。
    • 集落の話し合いによる「地域農業マスタープラン」の作成で、「農地集積協力金」が交付されるが、これにより、多数の農家を生産から締め出す危険が考えられるが、このことによる農村集落全体への影響をどう考えるか。
    • TPPの坂井市農林水産業、中小企業、医療などへの影響をどのようにとらえているか。
  3. 公的保育の責任と職員体制について
    • 保育士の役割について、非正規と正規の違いをどのようにとらえているか。
    • 非正規職員の比率が多い現状で、現場にはどんな問題が生じているか。
    • 正規職員比率を高めるべきでないのか。
  4. 工事掲示板に工事費の掲載を
    • 工事掲示板に工事費を掲載すること。
    • 工事途中で工事費が変更になる件数、比率は。
  5. 市長の退職金とモーターボート組合報酬について
    • 特別職のあり方を抜本的に見直すべきでないか。
    • モーターボート組合の管理者報酬をなくすべきでないか。

お問い合わせ

議会事務局

電話番号:0776-50-3001 ファクス:0776-66-2928

福井県坂井市坂井町下新庄1-1

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