坂井市消費者センター

消費者行政に関する市長の意思表明

近年、様々な消費者被害が発生し、深刻な社会問題となっております。
高齢者を狙った振込め詐欺や悪質商法の横行、2022年4月から成年年齢が18歳に引き下げられたことによる、より若い世代のトラブルなど、消費者の生活をおびやかす事件は、後を絶たないようでございます。
こうした消費者トラブルの未然防止・拡大防止のため、本市におきましては、世代に応じた消費生活出前講座の開催や、消費者団体と連携した啓発活動を展開して、消費者トラブルを未然に防ぐための注意喚起・普及啓発を図っております。
今後も、市民の皆様が安全に安心して暮らせる地域づくりを目指して、消費者被害の防止に努めるとともに、消費者が自立した安全な消費行動を取ることができるよう、消費者行政推進の取り組みを継続して参ります。

令和5年3月9日

坂井市長　池田　禎孝

坂井市消費者センターについて

坂井市消費者センターでは、市民の消費生活にかかわる相談を消費生活専門相談員がお受けしています。
消費生活に関することで困ったときは、ひとりで悩まず相談し早めに解決しましょう。
秘密厳守で相談料は無料です。

相談場所：坂井市役所本庁舎1階　坂井市消費者センター
相談時間：平日午前9時から午後5時
電話番号：0776-50-3029
メールアドレス：s-soudan@city.fukui-sakai.lg.jp
まずは、お電話ください。

【トピックス】

1. 売買契約について
2. クーリング・オフについて
3. 製品不良・製品事故など品物やサービスに関して
4. 借金に関して
5. 詐欺に関して
6. その他の注意喚起

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