地域全体で課題の共有を　初の津波避難訓練で検証会（8月30日）

6月に三国町全域で行った地震・津波避難訓練の全体検証会を開きました。
各区や三国北小の避難所開設関係者ら約50人が出席。訓練当日に参加者から聴取した声やアンケートなどを基に、情報伝達や避難の課題について意見を交わしました。
三国町区長会連合会長の近藤奏（こんどう　すすむ）さんは「見えた課題を次に生かすための有意義な場だと思う」と話していました。

三国社会福祉センターで開かれた全体検証会で、訓練について報告する市安全対策課職員ら

熱心に耳を傾ける参加者

検証会ではまず、市安全対策課が避難訓練の結果について説明しました。
訓練の参加者は、5975人。大半が徒歩で避難し、全体の約95パーセントは10分以内に一時避難所に到着できたことなどを報告しました。自主的に非常持ち出し袋の携帯を徹底した地区や、高齢者や子どもなどに誰が付き添うかを家族で話し合ったという人も多く、災害に備える意識の高まりがうかがえました。

市が整備している防災行政無線や当日巡回した広報車の音が「よく聞こえなかった」との回答が約70パーセントだったことについて、安全対策課は「防音性の高い家屋が増えている。テレビを消す、窓を開けるなどし、音を聞くことに努めてほしい」と説明しました。

引き続き、避難所開設訓練の結果について、三国総合支所地域振興課が報告しました。三国町区長会連合会が中心となって作成した「三国北小学校避難所開設・運営マニュアル」の実効性も併せて検証。公助を待つより、自助・近助・共助体制をしっかり持つことの大切さを確認していました。

最後に、「まちの防災研究会」代表の松森和人（まつもり　かずと）氏による検証会全体のまとめがありました。

松森氏は「避難する訓練も大事だが、まず、5メートルの津波が『どんな威力を持つものなのか』を、市民全員が知っておかなければならない。『津波まで5分』というのは地震発生時から5分ということ。津波警報発令時から数えるのではない」と指摘。
市内133ある一時避難所について「一時避難所＝津波避難所ではない。津波が想定されるエリア、土砂崩れが想定されるエリアなどで設定の仕方を見直す必要がある」と話しました。

また、「地震のときになぜ避難しないといけないのかを、まず理解してもらうことが大事」と松村氏。
「避難は、命を守るためにするもの。避難所に行かないといけないからではない」とし、「避難所は情報や物資が集まる場所だが、たとえ避難所に指定されていなくても、身近にある安全な場所で臨機応変にしのぐことも大事。東日本大震災級の地震なら、耐震化された建物でも、余震が頻発すれば倒壊する可能性があり、かえって危険。本震から6時間は、避難所に早く入ろうと慌てるのではなく、まずは安全を確かめて」と呼びかけました。

聞こえないとの意見が多かった防災行政無線について、「無線は聞こえないもの、という認識を持ってほしい」と松森氏。
「被災すれば、無線を使えない状況にもなりうる。市からの情報を聞いて行動するという認識は『待ちの体制』を作ってしまい、逃げ遅れる人を増やすことになる。住民が自分から情報を取りに行く行動（＝自助）が大事だ」と訴えていました。

避けられない災害について、松森氏は
一人一人が防災の知識を深めること
訓練には、家族（地域）全員で参加すること
地域住民が集まる機会に、勉強会を行うこと
が大事、と話していました。

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