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更新日:2020年4月7日

住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置

住宅のバリアフリー改修を促進するため、平成19年度の税制改正により、住宅のバリアフリー改修による固定資産税の減額措置が創設されました。高齢者等が居住する既存住宅について平成19年4月1日から令和4年3月31日までの間に一定のバリアフリー改修工事を行った場合、翌年度分の固定資産税の3分の1が減額されます。ただし、「新築住宅に対する減額措置」や「住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置」等を受けている場合、または過去にバリアフリー改修による減額措置の適用を受けた場合は対象になりません。具体的な減額措置の内容は次のとおりです。

減額を受けるための要件

以下の要件をすべて満たした場合、減額を受けることができます。

  1. 改修する建物について、築後10年以上を経過した住宅であること。(賃貸住宅を除く)
  2. 改修工事後の床面積が50平方メートル以上(平成30年4月1日以降に改修が完了した住宅については50平方メートル280平方メートル以下)であること。
  3. 次のいずれかの者が居住していること。
    (1)65歳以上の者(改修工事が完了した年の翌年の1月1日における満年齢が65歳以上の者)
    (2)要介護認定または要支援認定を受けたもの
    (3)障害のある方
    ※「高齢者等が住居しているか」の判断は申告時の現況(住所)による
  4. 以下のいずれかに該当する工事で、補助金等を除く自己負担額が50万円以上であること。
    (1)廊下の拡幅
    (2)階段の勾配の緩和
    (3)浴室の改良
    (4)便所の改良
    (5)手すりの取り付け
    (6)床の段差の解消
    (7)引き戸への取り替え
    (8)床表面の滑り止め化
  5. (平成19年4月1日から)令和4年3月31日までに工事が完了していること。

減額範囲および減額期間

減額範囲

バリアフリー改修家屋にかかる固定資産税額の3分の1が減額されます。
(減額の適用があるのは100平方メートルまでの部分に限ります。)

減額期間

改修工事が完了した年の翌年度の1年度分

申告方法

改修後3ヶ月以内に、「バリアフリー改修固定資産税減額申告書」(関連ファイル参照)に下記の書類を添付して坂井市役所課税課固定資産税係へ申告してください。

添付書類

  1. 納税義務者の住民票(市内居住者の場合は、省略可)
  2. 高齢者等を示す書類
  3. バリアフリー改修工事に要した工事明細書・図面
  4. 改修工事箇所の写真(工事前後)
  5. バリアフリー改修に要した費用を証する書類(工事費用の領収書の写し)
  6. 補助金等の交付が確認できる書類(決定通知・振込通知等の写し)
  7. その他

高齢者等を示す書類は下記のものを提示してください。

  • 65歳以上の者:住民票
  • 65歳未満の要介護者・要支援認定者:介護保険被保険者証の写し
  • 65歳未満の障がい者:障害者手帳等の写し

その他のリフォームに伴う固定資産税の減額制度について

住宅改修に伴う固定資産税の減額制度について

 

よくあるご質問

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お問い合わせ

課税課

電話番号:0776-50-3023 ファクス:0776-66-2932

福井県坂井市坂井町下新庄1-1

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