災害等による法人市民税の申告・納付期限の延長について

国税通則法の規定による申告・納付期限の延長の場合（申請不要）

国税通則法の規定により、国税庁長官が地域及び期日を指定して画一的に法人税の申告・納付期限を延長した場合は、法人市民税についても同様に申告・納付期限が延長されます。

申請による法人市民税の申告・納付期限の延長の場合

災害その他やむを得ない理由により、期限内に法人市民税の申告・納付ができない場合は、申請いただくことで申告・納付期限を延長することができます。

なお災害等により法人税の申告・納付期限の延長を申請する場合は、「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を税務署に提出することとされています。

※「災害による申告、納付等の期限延長申請書」につきましては、詳しくは国税庁のサイトをご参照ください。

坂井市においては、以下のとおり対応します。

申請方法

税務署に提出した「災害による申告、納付等の期限延長申請書」の控えの写しを提出してください。

申告・納付期限

やむを得ない理由がやんだ日から2か月以内において、申告・納付期限が延長されます。申告・納付と同時に申請する場合は、原則として申告書の提出日となります。