限度額適用・標準負担額減額認定証

• 所得区分が『低所得1』または『低所得2』に該当される方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」を、『現役並み1』または『現役並み2』に該当される方は「限度額適用認定証」を、保険証とあわせて医療機関の窓口で提示することにより、下記の限度額までの支払いとなります。
• 「限度額適用・標準負担額減額認定証」及び「限度額適用認定証」を医療機関の窓口に提示した月の初日から適用されます。前月以前には遡って適用することはできません。
• 入院時の食事代や差額ベット代等は、自己負担限度額の対象となりません。

限度額適用・標準負担額減額認定証および限度額適用認定証の申請について

下記のものを持って、保険年金課または各支所にてお手続き願います。

• 後期高齢者医療被保険者証
• マイナンバーがわかるもの
• 申請手続きされる方の身分証明証（運転免許証等）
• 委任状（別世帯の人が申請手続きされる場合）

後期高齢者医療の自己負担限度額（月額）

所得区分		外来の限度額 個人ごとの限度額		外来＋入院 世帯単位の限度額
現役並み3	住民税課税所得が 年額690万円超	252,600円＋{（実際にかかった医療費-842,000円）×1％} ＜140,100円＞※1
現役並み2	住民税課税所得が 年額380万円超	167,400円＋{（実際にかかった医療費-558,000円）×1％} ＜93,000円＞※1
現役並み1	住民税課税所得が 年額145万円超	80,100円＋{（実際にかかった医療費-267,000円）×1％} ＜44,400円＞※1
一般2	現役並み所得者 低所得者に該当しない	18,000円または（6,000円+ （医療費※2-30,000円）×10％）の低い方を適用※3 （年間上限144,000円）		57,600円（44,400円）
一般1	現役並み所得者、一般2.、低所得者に該当しない	18,000円（年間上限144,000円）
低所得2	世帯員全員非課税 の世帯の方	8,000円		24,600円
低所得1	世帯員全員非課税かつ 控除を差引いた所得が0円	8,000円		15,000円

（※1）過去12か月以内に3回高額療養費の支払いを受ける場合（一般の場合、外来のみの支払い分は除く）、4回目からの限度額がかっこ内の金額に引き下げられます。

（※2）医療費が30,000円未満の場合は、30,000円として計算

（※3）令和4年10月1日の施行後3年間（令和7年9月30日まで）は、2割負担となる方について、1か月の外来医療の窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額を3,000円までに抑えます（入院の医療費は対象外）。

入院時の食事代（一食当たり）

所得区分		入院時の食事代（一食当たり）
現役並み所得者・一般		460円
低所得2		90日までの入院…210円 91日以上の入院…160円（注1） (過去12か月の入院日数)
低所得1		100円

（注1）低所得2の方で、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けていた期間における入院日数の合計が過去12か月で91日以上となった場合、210円から160円に食事代が減額されます。下記のものを持って、保険年金課または各支所にてお手続き願います。

 

• 後期高齢者医療被保険者証
• 今お持ちの限度額適用・標準負担額減額認定証
• マイナンバーのわかるもの
• 申請手続きされる方の身分証明証（運転免許証等）
• 委任状（別世帯の人が申請手続きされる場合）
• 入院日数が91日以上あると確認できる医療機関の領収証
  （領収証を紛失されている場合は、医療機関へ電話し入院日数を確認します）