平成23年9月第5回坂井市議会定例会一般質問通告一覧

9月12日、13日に開催予定の平成23年9月第5回定例会一般質問の通告一覧を掲載します。

（通告順）

1　辻　人志　議員

1. 原子力防災について
   
   • 市内にモニタリングポストを整備するべきではないか。市独自での計測が難しいのであれば、県や電力会社に設置を申し入れるべき。
     
2. 消費生活相談について
   
   • 市の相談業務体制は。
     
   • 消費生活相談の現状は。（相談内容、件数、推移など）
     
   • 多重債務者への対応の現況は。
     
   • 複雑多様化する各種の問題解決のため、相談業務体制を今後さらに充実していくべきと考えるが、市長の見解は。
     

2　田中　哲治　議員

1. 健康づくり政策について
   
   • 健康づくり推進の現状と事業成果の実態は。（健康づくり推進事業、歩数計による健康づくり推進整備事業、健康推進員活動事業、がん検診事業、生活習慣病予防事業、食育推進事業、心の健康づくり事業、健康フェスタ事業）
     
   • 健康増進計画における推進項目「身体活動・運動」、「食生活・栄養」、「休養・こころの健康」の推進目標値の進捗状況と近々の現状は。
     
   • 地域の健康づくりを推進するうえで、市民の意識改革をどのように進めるのか。

3　川畑　孝治　議員

1. 災害に強いまちづくりについて
   • 石綿管の取替えが遅れており、早期の対応が必要。
     
   • 放射能汚染に対する対策について。
     
   • ゲリラ豪雨から農作物を守る対策が必要。
     
2. 再生可能エネルギーの取り組みについて
   
   • 坂井市における再生可能エネルギーの取り組みの考えは。
     
   • 太陽光・太陽熱・風力・バイオマス・小水力などの取り組みは。

4　南北　ちとせ　議員

1. 医療費抑制と健康のまちづくり
   • 今後、予想される医療費の増加について
     
   • 健康のまちづくり施策の具体的な取組について

5　高間　正信　議員

1. 環境保全型農業の推進について
   • エコファーマー認定状況（水稲）。
     
   • 認定登録への課題は。
     
2. コミュニティバスのフリー乗降制度について
   
   • 利用者数を増やすには。
     
   • フリー乗降制度の導入は。

6　佐藤　寛治　議員

1. ごみ処理の現状と課題について
   
   • ごみ発生量の現状をどの様に分析し、今後の対応は。また、企業（事業系）ごみの減量指導の状況は。
     
   • 広域圏の焼却施設は耐用年数を迎えているが今後の対応及び最終処分場の現状は。
     
   • YONETU-KAN以外の排熱エネルギーの活用は。
     
   • 携帯電話など小型家電を回収し、レアメタルや金、銅などの資源回収の考えは。
     
2. 学生、生徒の資格試験受験料の助成について
   
   • 職業系高校の生徒が就職するための資格取得試験の受験料を助成する考えは。
     
   • 市内中学生が英検3級以上を受験する場合、受験料の助成の考えは。

7　田中　千賀子　議員

1. 郷土史についての子どもたちの学習状況について
   
   • 「郷土愛」を育むため、町の歴史を学校ではどのように学習しているか。
2. 情報公開制度について
   
   • 市民オンブズマン福井は8月26日、県と県内9市を対象とした情報公開の調査結果を発表した。現状と改善・検証はされたのか。
     
   • 委員会・審議会の議事録公開について、市民と一緒に協働して坂井市の町をつくり上げていくのであれば、やはり市民と協力していくための情報の共有は必要だと思うがどうか。

8　伊藤　聖一　議員

1. 災害時の福祉避難所の整備について
   
   • 坂井市では災害時の福祉避難所の設置体制は整っているのか。福祉避難所として利用可能な施設の把握はされているのか。
     
   • 福祉避難所が設置された場合に、入所が必要とされる対象者の把握をする体制はどのように考えているのか。
     
   • 災害発生時において、福祉避難所の速やかな開設及び運営を行うことができるよう、あらかじめ福祉避難所担当職員を指名するなどの体制を整えておくことが求められているが、坂井市では準備されているのか。
     
2. 市内産業界の活性化及び市内経済の発展について
   
   • 支援策は検討されているのか。されているのであれば検討状況を、これからであるのなら今後の予定を示していただきたい。
     
   • 具体案はあるのか。

9　畑野　麻美子　議員

1. 休耕田や耕作放棄地を利用して健康野菜ヤーコン栽培で特産化を
   
   • 休耕田や耕作放棄地にヤーコンを栽培し、学校給食や地産地消の「越前坂井うららの極味膳」などに使うなど特産化していくことを提案するが、市長の見解を求める。
     
2. 子ども医療費・ひとり親医療費・重度心身障害者医療費の窓口無料化について
   
   • 医療費窓口無料化にすべき。
     
   • 県に対して、強く要請すること。

10　上出　純宏　議員

1. みなと振興交付金事業の次の一手は
   
   • 市長にはみなと振興交付金事業を生かすための次なる政策をどのように計画しているのか。
     
   • 「学習支援船運行事業」を来年度以降もふるさと教育の一環として継続してはどうか。教育長の見解を伺う。

11　永井　純一　議員

1. 東日本大震災の教訓
   
   • 市長は被災地に行かれてどのようなことを感じられたのか。所感を伺う。
     
   • 災害時の市の情報喪失について、今、自治体クラウドが言われているが市としての考えは。
     
   • 避難所として学校の体育館等が指定されている。耐震補強が実施されているが天井の落下等の問題が指摘されており総点検すべきでは。
     
   • 原発事故により、今、地産地消のエネルギーが提示されている。市におけるエネルギー対策はどのように考えているのか。
     
2. こども医療費の窓口無料化
   
   • 国保連合会、社会保険支払基金へ業務委託した場合と現在の市の業務との試算があれば示してほしい。
     
   • 委託し窓口無料化した場合、国保のペナルティなどが考えられるが、それ以外の課題はどのように考えているのか。
     
   • これまで支給年齢拡大を求めてきたが、中学生までの拡大と窓口無料化について改めて市の考えを伺う。

12　嶋崎　正宏　議員

1. 監査の概要
   
   • 指摘（是正、改善を求めるもの）件名ごとに説明。
     
   • 意見、要望（改善の検討を求めるもの）件名ごとに説明。
     
   • 年度末に集中した業務と内容はどういう状況か。
     
   • 年度末に集中した物品、備品の購入及び修繕はどういう状況か。
     
   • 行政監査をテーマごとに実施する考えはないか。
     
   • 監査業務の中で、財務面から、内部統制（ガバナンス)のチェック機能を既存体制の中で付与させる考えはないか。
     
   • H18～H22年の対象期を通じて、不適切な経理として預け金、一括払、差替え、翌年度納入、前年度納入について、調査結果を報告願う。

13　松本　朗　議員

1. まちづくり基本条例ーいくつかの重要な問題点について再検討を求める
   • パブ・コメが少なかった理由は何か。市民への周知を含め、取り組みの方法・手段に不十分さはなかったか。
     
   • （第7条）市民の責務について案は、選挙権の行使や負担を求めるものとなっているが、押し付けがましいものとなり、そのような規定はすべきでない。選挙権の行使は、憲法に規定する国民の基本的権利であり、責務ではない。市政運営の負担は、国税、地方税によって市民は負担している。このような規定をすることは、税外負担を想定させることになり適当でない。
     
   • 審議会の現状が男女間の均衡がとられていないのだから、素案にあった、男女間の均衡の規定は重要である。変更案は、一般論的過ぎる。具体的な意味が無い。戻すべきではないか。
     
   • （第25条第2項）危機管理で、市民の自己努力をことさら強調する意図は何か。市民の自己責任を強調することは、市の責任を回避することにつながるのではないか。基本条例では、市の責任を明確にすればよいことである。
     
   • 28条第3項は、市長が、市民の活動に対し検証評価することのように受け取れる。これでは、市民の自主的活動である、協働のまちづくりの促進にとって逆効果。必要ないのではないか。
     
   • （第32条）市民投票。これは、地方自治法の規定によるものと同一である。また、第6項で市民投票について別条例で規定するとしているが、これでは、意味が無い。基本条例で、市民投票を規定することは重要であるし、そうであるなら、踏み込んだ条文にすべきである。具体的には、常設型の投票条例を組み入れることを求める。一定の要件としては、有権者の1月25日以上程度とする。また、第7項で、結果に対する尊重を市民へも課しているが、結果に対する尊重義務は、市が負うべきもので、必要ないのではないか。基本的に、住民投票の案件は、市に対するものだからである。結果を尊重するために、市は何らかの施策を行うことになり、それでよいからである。併せて、この市民投票結果に反対する意思を持つこと、表明することを個々の市民は留保できることは当然である。
     
2. 国民健康保険は、一般会計からの繰り入れを増額し、会計の健全化をはかれ
   
   • 会計の現状の赤字を解消するために、すべてを税負担の強化でまかなうとすれば、市民負担増はどの程度になるか。
     
   • これを所得の低い市民が多い被保険者が耐えられると考えるか。
     
   • 市民の命と健康を守るために、増税でなく、一般会計の繰り入れで対応すべきでないか。現在、県内外の多くの団体が、一般会計の繰り入れによって、税負担の軽減を図っている。
     
   • 具体的な根拠として、昨今の景気の減退に伴い、加入者の税収が減り、調定額が減収している。一般会計では、普通交付税で補完しており、国保税減収分も普通交付税に含まれているはずである。よって、税収減に見合う繰り入れは正当な事由である。
     
   • 非自発的失業者、その他の理由で、税の減免を受けた者のうち、法定の対応がなされない分は、繰り入れすべきである。
     
   • 税の不能欠損、滞納分は、加入者の責任ではない。よって、この分を加入者に負担させるのではなく、市民全体の経費として対応すべきである。
     
3. 保育士の退職数と採用数について
   
   • 保育士の採用を抜本的に強めること。

14　前田　嘉彦　議員

1. 安全で快適な暮らしを支えるまちづくり
   • 磯部川流域の開発状況。
     
   • 磯部川改修計画の進捗状況。
     
   • 磯部川流域の洪水対策の取り組み。
     
   • 国道8号線の交差点改良について。
2. スリムな行政を目指して（情報の共有化）
   
   • 情報共有化の現状。
     
   • 今後の取り組みは。