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更新日:2021年3月29日
平成23年12月第6回坂井市議会定例会一般質問通告一覧
12月5日、6日に開催予定の平成23年12月第6回定例会一般質問の通告一覧を掲載します。
(通告順)
1 嶋崎 正宏 議員
- 行財政改革における、坂井市競争入札の改革及び上下水道事業の管理運営を民間委託
- H18年坂井市制定以来、入札の概況、経緯、全般を説明。
- 公的入札の目的及び資格条件等はどこにポイントをおいているのか。
- 入札の最低価格制限は、全対象物件に設定しないのか。
- 坂井市上下水道事業は省力化と民間ノウハウを活かし、民に出来ることは民間に。管理運営を民間に委託するダイナミックな施策を検討すべき。
2 辻 人志 議員
- LED照明の導入について
- 市内の公共施設や街路灯などへの導入状況は。
- 今後、公共施設等における照明のLED化を積極的に展開していくべきと考えるが、市長の見解は。
- 三国病院の診療体制と利用サービスの充実について
- 医師および看護師の勤務形態はどのようになっているか。
- 医師と看護師・助産師・技師等の配置は患者数の実態に即して適切な水準に達しているのか。そうでない場合、本来ならばどの程度の配置が望ましいのか。また、特に不足しているのはどの診療科・病棟なのか。
- 医師や看護師等の職員の労働環境において改善したほうがよい点は何か。また、医師や職員側から具体的にどのような要望が出ているのか。
- 医師・看護師等の確保について、具体的にどのような方法をとっているのか。
- 患者さんに待ち時間を少しでも快適に過ごしていただくために、待合室等に院内情報や診療待機順序を表示する電光掲示板を設置してはどうか。
- 来院者の便宜を図る目的で、院内に銀行ATMを設置できないか。
3 山本 洋次 議員
- 行政嘱託員制度について
- 坂井市教育振興基本計画に対する提言について
- 少子化の進行に伴い、小中学校の統廃合が予想されるが、教育環境としての学校の統廃合について。
- 防災教育の位置付けと取り組みについて。
- コミュニティスクールのねらいと、坂井市が目指すコミュニティスクールのあり方について。
- 生涯教育事業推進の後退について。
4 田中 千賀子 議員
- 公園の遊具
- 坂井市において日常的な点検はどれくらいの頻度でどのような形で行われているのか。
- 都市公園も含めて修繕しなければならない箇所はどれくらいあるのか。
- 「公園施設長寿命化計画」について市はどのように考えているのか。
- 第3次男女共同参画基本計画について
- 公民館のあり方について
- まちづくり協議会に指定管理を任せるという方針を出したが公民館としての役割は果たせるのか。
5 古屋 信二 議員
- 公共施設に関する防犯対策について
- 坂井市の公共施設における防犯対策の現状は、ソフト・ハード面についてどうなっているのか。
- 特に閉庁・閉館時における防犯対策は。
- 今回の公民館での窃盗事件で、事前に警察からの情報は無かったか。
- 狙われやすいと思われる公民館の防犯対策は考えているのか。
- 公共施設等に関する防犯上のガイドラインを作成し、環境整備を推進する考えはあるか。
- 坂井市ナンバープレートデザインについて
- 市の走る広告塔としての役割を持つと考えるが市の考えは。
- ご当地ナンバーにした場合の費用対効果はどう考えるか。
6 川畑 孝治 議員
- NPOサポートセンターを創設しては。
- 職員の職務状況について
- 職員の有給休暇について。
- 職員の代休について。
- 職員の病気休暇について。
- 病気休暇職員の部署への対応について。
- 陸前高田市の瓦礫の受け入れをしては
- 広域圏の構成市として、陸前高田の瓦礫の受け入れを提案すべきでは。
7 伊藤 聖一 議員
- 公民館のまちづくり協議会への委託について
- ボランティアで成り立っているまちづくり協議会に、大きな責任をまかせる点に不安が集中しているようである。今後のまち協への支援が一層必要であり重要であると思う。支援策について伺う。
- 任意団体のまち協のままでは、職員の雇用について社会保険等で問題が生じるがどのように考えているのか。
- 現在の指定管理者制度では、施設の修理において指定管理者の免責条項があるが、特例をもうけるのか。また、光熱費などで予算を超えてしまった時、予算の追加を認めるのか。
- まち協が運営した場合のメリットについては、一部地域の質問に対する回答として示されたが、改めてメリットについて具体的に示していただきたい。
8 上出 純宏 議員
- ナラ枯れの現状把握について
- 市では、ナラ枯れ病についての現況をどのように把握し、何らかの対策を検討しているか。
- 巨木などを文化財とする基準について
- どのような基準を設けたのか。
- 坂井市内に点在する巨木や古木について、今後、指定の対象として調査することを考えているか。
9 永井 純一 議員
- 少子化対策(不育症治療の助成)について
- 不育症患者の実態について。
- 不育症についての周知徹底について。
- 市独自の助成制度の創設について。
- 投票所入場券のはがきに「宣誓書」
- 投票所入場券に「宣誓書」印刷をして投票所(障がい者、高齢者など)の負担軽減や混雑緩和を目指しては。
- 地域主権改革の一括法について
- どのような認識でどう受けとめておられるのか。
- 今後の条例制定などどのようにしていくのか。内容とスケジュールがわかったら教えていただきたい。
10 橋本 充雄 議員
- 「そば」によるまちづくりについて
- 坂井市における「そば」の栽培面積と生産量及び品質の向上について。
- 行政・農協・そば生産団体・商工会・製粉製麺業者・そば屋・そば愛好会などに呼びかけ、坂井市産の「そば」をブランド化し全国に発信できないか。
- 商工会青年部が取り組んでいる、ご当地グルメ「越前坂井辛み蕎麦」はまちづくりを目指して、坂井市の活性化・発展に寄与している。坂井市としての支援体制は。
- 坂井市でも「そば」の栽培が盛んな丸岡町では、丸岡城を中心に34万人が訪れている。丸岡城周辺を「そば」によるイベント開催や「そば」道場・そば屋の店を集めることで、城の周辺を中心としたまちづくりを考えられないか。
- 「そば」によるまちおこしは遅いと言われるが、全国や県内の事例を参考に積極的に取り組むべきと考えるがどうか。
- 農産物直売所について
- 坂井市内には10か所の直売所があるが、インターネットで検索すると福井県の直売所一覧には18か所しか出てこない。近県では富山県が131か所、石川県が33か所、岐阜県が127か所、京都府が93か所、滋賀県が71か所である。福井県が非常に少ない。どう考えるか。
- 経営の安定しているところには、農家自らが出資し農業法人を設立し運営しているところが多い。また、商品のブランド化や販売価格を自らが決定し販売する仕組みが取られている。更に、新規就農者も増え農業活性化の糸口ともなっている。坂井市でも農業法人による農産物直売所のあり方を支援・検討できないか。
- 全国では直売所で商品を売るだけでなく、イベントや農業体験、レストラン、加工所など様々な取り組みも進んでいる。坂井市内の状況と市としての支援体制はどうか。
- 坂井市内では、丸岡町竹田地区の物販所「たけだや」の今後のあり方に注目している。石川県羽咋市の神子原地区を視察してきた。限界集落を活性化させた取り組みを参考に、市役所や農協に頼らない自活した地域の活性化に取り組んではどうか。
11 田中 哲治 議員
- 農業の6次産業化について
- 市の6次産業化の促進状況について。
- 市の産業振興等にも繋がると思うが、その考え方と今後の取り組みについて。
12 畑野 麻美子 議員
- 日本最古の天守閣を持つ丸岡城と城下町の観光化について
- 丸岡城の入場券は、公園は含めずお城に入るときだけのものとすること。
- 丸岡城の正面登戸にある入場禁止の柵を撤去し、正面登戸はどこからの入場も可能とし、天守閣周辺の散策を楽しめるようにすること。
- 城下町として観光化(豊原も含めて)については、まちづくり協議会だけに任せるのではなく、市として具体的な取り組みをすること。
- 丸岡総合支所付近から丸岡城までの道路の美装化整備については来年度中を予定しているとのことだが、観光バスを丸岡総合支所前でとめ、お城までは、商店街通りも散策コースとし、城下町を歩く取り組みをすること。
- 丸岡観光新規ボランティアガイド応募は30人くらいと聞いているが育成方針について説明を求める。
- 「越前加賀宗教文化街道~祈りの道~」の坂井市としての取り組みについて具体的にどのように考えているか。
- 坂井市地域SNS「わいわe-ねっとさかい」
- 今後、地域に根ざし、人とのつながりを目指す「わいわe-ねっとさかい」になるよう登録者のニーズを把握するとともに、出会いの場を増やしていくことを求める。
- 坂井市教育行政と大阪府教育基本条例案との関連について
- 坂井市は学力テストの公表はしない方針であるが、今後もその方針を堅持すべきである、どうか。
- 教員の評価システム(ランクづけ)について現段階で具体的な状況は。
- 大阪府教育基本条例案についての教育長の見解を求める。(坂井市教育行政の基本的な方針との関連づけで)
13 松本 朗 議員
- 公共施設のあり方-その方針の立て方についてまた、保育所、幼稚園、公民館の方針について
- 「方針」の前提となる施設利用の実態、あるいは、制度に対する基本認識、財政的とらえ方に問題点はないのか。(交付税など)市民に説明できていないことは何か。(定員と入所率)
- 保育所・幼稚園の統廃合、「幼保園」化の方針を示しているが、なぜ、民営化がいいのか。それとも財政上仕方ないから行うのか。民間保育所をすすめることの合理的根拠は何か。
- 保育所廃止の方針があるが、そのすべてが、耐震改修ができないと判断しているのか。
- 廃合、民営保育所建設における市の費用は、軽減されるのか。シミュレーションを行ったか。
- 公民館の委託、あるいは指定管理者としてまち協への運営をゆだねることを掲げているが、公共施設の管理運営には、公共性が担保されなくてはならない。どのような対策が求められるか。これまで、公民館の運営は、館長とともに、公務員である職員が配置され、公務員としての職務の遂行が、公共性・公平性を担保するうえで役割を果たしてきたと思う。
- 温泉施設など、売却方針を示しているものについては、建設が間違っていたと認識したからか。その理由は何か。建設には、市民の貴重な税金が支出されている。市民への説明責任が問われる。市民からの意見を把握する取り組みを強化すべき。どのような取り組みを行う計画か。
- 国民健康保険税の引き上げについて
- 「一般会計からの繰り入れは、他の保険加入者の理解が得られない」と市長は議会で答弁してきた。しかし、国保制度は、国民皆保険制度のセーフティネットの制度。したがって、基本的に国民のほとんどは、最後には国保に加入する。社会全体で支えるべき制度ではないか。(もちろん国が保障すべきであるが)なぜ理解が得られないのか。その理由は何か。
- 加入者の所得に対する税負担は、現在でも非常に重い。所得300万円の3人家族で、37万円から45万円に増額。所得の15%。これで健康で文化的な最低限度の生活が営めるか。
- 国保加入者の所得が、低下する中で、税の引き上げは、仕方ないと考えるか、それとも、極力抑えるべきだと考えるか。
- 一般会計からの繰り入れの基準をつくること。基本的には、9月議会で松本が提案した方向に合理性があると考えるが、いかがか。
- 政府の国保に対する補助金は、低下の一途。市長の認識をお尋ねする。また、政府に対し、補助金の抜本的引き上げを求める意見表明を行うこと。
14 木村 強 議員
- 坂井市景観づくり基本計画の進捗は。
- 十郷調圧水槽の利用について
- 春江坂井学校給食センター移転改築について
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