平成22年12月第7回坂井市議会定例会一般質問通告一覧

12月6日、7日に開催予定の平成22年12月第7回定例会一般質問の通告一覧を掲載します。

（通告順）

1　山本　洋次　議員

1. 生涯学習の更なる推進について
   • 幼児、児童教育について。
     
   • 成人教育について。
     
   • 生涯学習都市宣言について。

2　辻　人志　議員

1. 坂井市写真コンテストの開催ついて
   
   • 風景・行事・祭り・産業など、坂井市の風土を題材とした写真コンテストを実施してはどうか。
     
2. 図書館のアウトリーチサービスについて
   
   • 市内図書館の現状と今後の取り組みを問う。

3　広瀬　潤一　議員

1. 三里浜地区（浜四郷砂丘地）の防風、防砂ネットの改修整備事業について
   • 三里浜地区の砂丘地農業を守るための防風・防砂ネットに対しての行政支援について。

4　上出　純宏　議員

1. 坂井市内への学生合宿誘致事業について
   • 坂井市において、平成22年度はこの制度に取り組みませんでしたが、他の市町で成果があがっているので、来年度、制度化を図れませんか。
     
   • 制度化した場合、事業を推進し、成果を挙げるためには、施設の使用に関して、教育委員会との連携と協力が不可欠です。教育委員会の見解は。
     
2. 十郷用水の史跡指定について
   
   • 十郷用水を「史跡」として坂井市の文化財に指定してはどうかと提案したいと思いますが、見解はいかがですか。

5　古屋　信二　議員

1. 里づくりについて
   
   • 鳥獣害のない里づくりについて、坂井市の取り組みは。
     
   • 里地里山保全をどのように支援していくか。
     
2. 地籍調査について
   
   • 進捗率を上げる施策はあるかお尋ねします。

6　東野　栄治　議員

1. 人員交流の推進について
   • 人事交流が進んでいない理由は何か。
     
   • 人事交流を進めるメリットは何だと思うか。
     
   • 実態を踏まえた上で、人事のあるべき姿をどう考えるか。
     
2. 公的施設の見直しについて
   
   • 今後の計画と市長の意気込みは。

7　川畑　孝治　議員

1. 自殺対策について
   
   • 坂井市として、生活困窮者・悩み事の相談窓口は機能しているのか。
     
   • 東尋坊における、自殺対策と今後の取り組みは。

8　畑野　麻美子　議員

1. 幹部職員に女性を積極的に登用すべき
   • 合併して5年目になるが、今まで幹部職に女性を登用しなかった理由は。
     
   • 賃金における格差はないか。
     
   • 幹部職に女性を積極的に登用すべき。
2. 住宅リフォーム助成制度の創設を求める
   
   • 住宅リフォーム助成制度の創設を求めます。
     
3. TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）について市長の見解を求める
   
   • TPP参加で坂井市に及ぼす影響についてどのように試算していますか。
     
   • TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）について市長の見解を求めます。

9　伊藤　聖一　議員

1. 財団法人　丸岡町文化振興事業団の今後の支援について
   • 出資法人に対する補助金は、派遣職員の人件費のみなのか。
     
   • 丸岡町文化振興事業団の事業をどのように評価されているのか。
     
   • 丸岡町文化振興事業団の今後の在り方についての方針はあるのか。
     
   • 来年度以降、丸岡町文化振興事業団へはこれまで以上の財政支援が必要と思われるが、どのように検討されているのか。

10　嶋崎　正宏　議員

1. 坂井市の活性化について
   • 公共財産プラス地域資源（顕在化した）を含めた資源価値は、総額いくらか示してください。
     
   • 新年度予算シュアリングで、政策的経営方針を示してください。
     
   • 遊休資産の売却、不良のため、売却から賃貸に切り替える方針は検討しないのか。
     
   • 地域振興策として、内閣府に対して総合特区制度を活用する、申請案件、プロジェクトを庁内横断的に検討すべきと思うが所見を示してください。

11　永井　純一　議員

1. Web図書館について
   • 坂井市における活字離れの認識、対策は。
     
   • 市立図書館の今後の活用、計画は。
     
   • Web図書館の導入を検討推進する考えは（されては）。
     
2. 地域自治区制の今後について
   
   • 地方分権にふさわしい自治区制という制度を市は有していますが、今後、自治区をどのように活用し展開されようとするのか伺います。

12　佐藤　寛治　議員

1. 虐待防止・予防について
   • 母子保健法に基づく1歳6ヶ月、3歳児検診の受診率。
     
   • 住民票を移さない等所在確認できない乳幼児の把握状況。

13　田中　哲治　議員

1. 教育基本法に基づく教育振興基本計画の考え方について
   • 教育基本法改正による学校教育への影響と現況の教育方針について。
     
   • 教育基本法に基づく教育振興基本計画策定を坂井市としてどうするのか、その考え方について。
     
   • 県は基本計画を策定する予定だが、県との連携はどのように考えているのか。

14　田中　千賀子　議員

1. 学校給食の食材で地域経済を活性化
   • 1年間で約4億9千万円の経費が地域経済を活性化させ、地域の社会資本整備、地域の環境向上に寄与できると思われる。このことについて市長の考えを伺います。
     
2. 放課後児童クラブ
   
   • 発達障がいを持つ子どもたちの受け入れと対処法について。
     
   • 児童クラブのリーダーを市職員として配置。
     
3. 相談窓口について
   
   • 児童家庭課に専門の相談室がないため、相談に行きにくいという声がでている。1週間のうち2日ぐらい専門の相談員が春江女性の家に出向いて相談できるよう要望しているが進捗状況は。

15　南北　ちとせ　議員

1. 少子化対策について
   • 坂井市三国病院の産婦人科のあり方について。
     
   • 「若者夫婦」の誘致を積極的に考えてはどうか。

16　木村　強　議員

1. 「いねす」及び「プラント2」周辺の交通安全確保について
   • 通学路としての安全確保は。
     
   • 「コメリ」の進出に伴い、どのような協議、指導をしたのか。
     
   • 市道の拡幅計画は。

17　松本　朗　議員

1. 国保広域化について
   
   • 「中間とりまとめ」に対する見解を求める。
     
   • 国保広域化に反対の意思表示をし、政府に求めよ。
2. 国民健康保険の改善を求める
   
   • 申請減免の実績とその内容は。
     
   • 資格証明書の発行は、悪質滞納者であることが条件であり、機械的適用を行うべきでないことはあきらか。すべての被発行者についてその証明ができるか。
     
   • 少子化対策として、小学生以下の児童は、国保税の算定で均等割りの対象としないことを求める。
     
3. 坂井図書館の中学校併設問題行政の説明責任
   
   • なぜ住民説明会を開催できないのか。
     
   • 約3億円の一般財源での単独事業は、財政運営上まったく支障がないのか。
     
   • 意思形成過程、議会説明、住民説明に反省すべきことはなかったのか。
     
   • 図書館の教育機関としての独立性、専門性に鑑み、各館に館長を配置するとともに、総括館長は、次長級以上を配置すること。
     
   • すべての学校図書館で、市内図書館との連携を強めるべきではないか。そのために、ネットワークシステムを学校と連携すること。