生活困窮者自立支援事業

福祉総合相談課では、働きたくても働けない、住む所がないなど生活全般にわたる困りごとの相談を受けています。一人ひとりの状況に合わせた支援プランを作成し、専門の支援員が相談者に寄り添いながら、他の専門機関と連携して解決に向けた支援を行います。

注：各事業の利用にあたって、資産収入に関する状況を確認する場合があります。

自立相談支援事業…あなただけの支援プランを作ります

生活に困り事や不安を抱えている場合は、まずご相談ください。支援員が相談を受けて、どのような支援が必要かを一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行います。

離職などにより住居を失った、または失う恐れの高い方には、就職に向けた活動をするなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給します。生活の土台となる住居を整えた上で、就職に向けた支援を行います。

家計状況の「見える化」と根本的な課題を把握し、相談者が自ら家計を管理できるように、状況に応じた支援計画の作成、相談支援、関係機関へのつなぎ、必要に応じてあっせんなどを行い、早期の生活再生を支援します。

「社会との関わりに不安がある」「他の人とのコミュニケーションがうまくとれない」など、直ちに就労が困難な方に、6ヶ月から1年間、プログラムにそって、一般就労に向けた基礎能力を養いながら就労に向けた支援や就労機会の提供を行います。

子どもの学習支援をはじめ、日常的な生活習慣、仲間との出会い活動ができる居場所づくりなど、生活困窮世帯の子どもに対し、学習支援教室を開催しています。

住居を持たない方、またはネットカフェなどの不安定な住居形態にある方に、一定期間、宿泊場所や衣食を提供します。退所後の生活に向けて、就労支援などの自立支援も行います。