補装具について

身体の失われた部分や障がいのある部分を補って、日常生活や働くことを容易にする用具を交付（貸与・修理）します。

【注】介護保険の対象になる補装具については、介護保険からの貸与となります。ただし、介護保険で対象にならない場合は、障害者総合支援法の制度で給付となります。

【注】福井県総合福祉相談所長の判定が必要な場合がありますので、必ず購入する前にご相談下さい。

対象者

• 身体障害者手帳の交付を受けている方、難病等の方

申請に必要なもの

• 補装具交付（修理）申請書（PDF：106KB）
• 身体障害者手帳（お持ちの方のみ）
• 医師意見書（補装具の種類によっては必要としないことがあります。事前にお問い合わせください。）
• 装具の見積書
• マイナンバーの分かるもの（マイナンバーカード、通知カードなど）

自己負担額について

基本的に用具の価格の1割負担となりますが、世帯の方の収入等の状況に応じて、下記のとおり自己負担の上限があります。

• 生活保護受給世帯・・・0円

• 市民税非課税世帯・・・0円

• 上記以外の世帯・・・・37,200円

ここでいう「世帯」の範囲は、18歳以上の障がい者の場合は「本人と配偶者」、18歳未満の障がい児の場合は「同じ住所に住んでいる人全員（住民基本台帳上での世帯）」となります。

【注】18歳以上の障害者の場合、本人または配偶者に市民税所得割額が46万円以上課税されている場合は支給対象外となります。

【注】装具および装着する部品ごとに基準額があります。見積書記載の金額が基準額から超過した場合、その分は自費になりますのでご注意ください。

対象補装具

障がい区分	補装具	耐用年数
視覚	視覚障がい者安全杖	2～5年
	眼鏡	4年
	義眼	2年
	コンタクトレンズ	4年
聴覚	補聴器	5年
	人工内耳（人工内耳用音声信号処理装置の修理に限る。）	—
言語	重度障がい者用意思伝達装置	5年
肢体	義肢（義足・義手等）	～5年
	装具	～3年
	歩行器	5年
	座位保持装置	3年
	歩行補助杖（一本杖のみ除く）	～4年
	車椅子	6年
	電動車椅子	6年
	重度障がい者用意思伝達装置等	5年
18歳未満	座位保持椅子	3年
	起立保持具	3年
	頭部保持具	3年
	排便補助具	2年

再交付について

耐用年数以内で、修理不可能のため、新規の補装具を希望される場合は、業者の「修理不可能証明書」が必要な場合があります。

貸与について

成長に伴って短期間での交換が必要になる障がい児や、障がいの進行により短期間の利用が想定される方など、「購入」より「貸与」の方が適切と判断された場合に限り対象となります。

場面	対象種目
成長への対応	座位保持装置の完成用部品のうち「構造フレーム」・歩行器・座位保持椅子
障害の進行への対応	重度障害者用意思伝達装置（本体のみ）
仮合わせ前の試用	義肢、装具、座位保持装置の完成用部品

補装具の判定・相談について

福井県総合福祉相談所（外部サイトへリンク）による相談会がありますので、日程等はお問合せください。

購入手順

1.申請　→　2.決定通知、支給券等の送付　→　3.支給券等を業者に提出・装具受領・代金の支払い

申請先

• 坂井市役所　本庁舎　社会福祉課