自己負担限度額について

令和6年12月2日以降、「限度額適用・標準負担額減額認定証」および「限度額適用認定証」の交付は終了しました。今後お手元に有効な限度額認定証がない方は、マイナ保険証を利用するか、限度区分が記載された「資格確認書」を提示することで、限度額を超える支払が免除されます。（被保険者本人の申請に基づき、限度区分を資格確認書に記載することができます。）

※入院時の食事代や差額ベット代等は、自己負担限度額の対象となりません。

資格確認書への自己負担限度額等の適用区分併記申請について

下記のものを持って、保険年金課または各支所にてお手続き願います。

• 後期高齢者医療資格確認書
• マイナンバーがわかるもの
• 申請手続きされる方の身分証明証（運転免許証等）
• 委任状（別世帯の人が申請手続きされる場合）

後期高齢者医療の自己負担限度額(令和8年8月から)

所得区分		外来の限度額 個人ごとの限度額		外来＋入院 世帯単位の限度額	年単位の上限額
現役並み3	住民税課税所得が 年額690万円超	270,300円＋{（実際にかかった医療費-901,000円）×1％} ＜140,100円＞※1			1,680,000円
現役並み2	住民税課税所得が 年額380万円超	179,100円＋{（実際にかかった医療費-597,000円）×1％} ＜93,000円＞※1			1,110,000円
現役並み1	住民税課税所得が 年額145万円超	85,800円＋{（実際にかかった医療費-286,000円）×1％} ＜44,400円＞※1			530,000円
一般2	現役並み所得者 低所得者に該当しない	22,000円 （年間上限144,000円）		61,500円（44,400円）※1	530,000円
一般1	現役並み所得者 一般2、低所得者に該当しない
低所得2	世帯員全員非課税 の世帯の方	11,000円 （年間上限96,000円）		25,700円（24,600円）※1	290,000円
低所得1	世帯員全員非課税かつ 控除を差引いた所得が0円	8,000円		15,700円	180,000円

（※1）過去12か月以内に3回高額療養費の支払いを受ける場合（一般の場合、外来のみの支払い分は除く）、4回目からの限度額がかっこ内の金額に引き下げられます。

 

入院時の食事代（一食当たり）

所得区分		入院時の食事代（一食当たり）
現役並み所得者・一般		550円
低所得2		90日までの入院…270円 91日以上の入院…220円（注1） (過去12か月の入院日数)
低所得1		130円

（注1）低所得2の方で、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けていた期間における入院日数の合計が過去12か月で91日以上となった場合、270円から220円に食事代が減額されます。下記のものを持って、保険年金課または各支所にてお手続き願います。

 

• 後期高齢者医療資格確認書
• マイナンバーのわかるもの
• 申請手続きされる方の身分証明証（運転免許証等）
• 委任状（別世帯の人が申請手続きされる場合）
• 入院日数が91日以上あると確認できる医療機関の領収証
  （領収証を紛失されている場合は、医療機関へ電話し入院日数を確認します）