平成27年3月第1回坂井市議会定例会代表質問、一般質問通告一覧

3月9日、11日、12日に開催予定の平成27年3月第1回定例会代表質問、一般質問の通告一覧を掲載します。

代表質問(3月9日)

1　志政会　質問者　山田　栄　議員

1. 新幹線、福井港丸岡インター連絡道、県道南北線建設について
   
   • 年次計画はどうなっているのか。また、坂井市地係の工事終了年度の見込みはどうなっているのか。
     
   • 事業推進していくうえで、地元への説明や地元の要望に対して丁寧な対応が重要であると考える。市役所に地元対応のための担当部署を設置すべきではないのか。
     
2. まち・ひと・しごと創生総合戦略について
   
   • 農業ブランド米「花あかり」の作付けおよび出荷に対する奨励策と販路拡大への取り組みについて。
     
   • 水産業者の設備更新への助成と新規漁業者支援策について。
     
   • 坂井市中小企業振興計画での地場産業育成・支援策について。
     
   • 観光誘客への強化策について。
     
   • 林業への具体的支援策について。
     
3. 人口減対策としての特徴ある施策について
   
   • 人口減対策には、市役所が一丸となり各分野において連携した取り組みが重要かつ有効であると考える。現状の把握、その要因の分析、人口減対策の課題解決と将来ビジョンをどのように考えているのか。
     
4. ゆりの里公園整備事業について
   
   • 地域農業拠点として、地元農林水産物の直売所やレストラン、眺望ポイントとして整備すると表明された。観光誘客の観点も含め、本格的施設として整備が必要との思いから、整備コンセプトを明確にした構想・計画の策定が必要ではないのか。
     
5. 市内中学校教育強化について
   
   • 福井市内の公立・私立の中高一貫中学への市内小学生の進学状況はどうなっているのか。
     
   • 学力・スポーツに関し市内トップクラスの児童がそれらの中学に進学していると想像される。学力・部活動それぞれにおいて、市内中学校のレベルアップについての方策はあるのか。
     
   • 小学校を含めた学区見直しの考えについて伺う。
     
6. 2020年東京オリンピックの海外選手団合宿誘致について
   • これまでメキシコサッカーチーム誘致について意欲を示されてきたが、今後の取り組みについて伺う。
     
7. 旧三国町庁舎の改修について
   
   • 旧丸岡・春江庁舎は複合施設として改修が行われた。旧三国庁舎においては耐震結果と他の周辺施設のあり方も合わせて検討し、改築での施設再整備も検討すべきではないのか。

2　政和会　質問者　前田　嘉彦　議員

1. 地方創生について
   
   • 少子化、人口減少対策は。
     若い世代の結婚・出産・子育て
     
   • 農林水産業や中小企業の雇用創出の支援は。
     
   • コンパクトシティの推進は。
     高齢者にも住みやすいまち
     若年層にも魅力的なまち
     財政面での持続可能なまち
     
   • 定住自立圏構想、地方中枢拠点都市圏に対する考えは。
2. 多様な都市活動を支えるまちづくり
   
   • 北陸新幹線整備にともなう並行在来線についての協議の予定は。
     市の負担が過大にならいよう協議するとともに、国に対して県と連携して財政支援措置の拡充をどのように求めていくのか。
     
   • 並行在来線運営の負担が発生していく中で、新しく駅を設けることも視野に入れた検討が必要と思われるがどのように考えているのか。現状のJR駅だけでは利用促進には限界があると思われる。
     
   • 北陸新幹線整備敦賀開業3年前倒しに伴い、地域高規格道路である福井港丸岡インター連絡道路や南北線の福井森田丸岡線の早期整備を期待するが。整備完了予定は早くならないのか。
     
   • 観光誘客を目指し、石川県境に向けて、国道8号線の早期4車線化が望まれるが今後の展望は。
3. 災害に強いまちづくりの推進について
   • 災害対策基本法改正に基づく避難勧告等の判断・伝達マニュアルについては。
     
   • 避難行動要支援者の支援体制は。
     
   • 竜巻「藤田スケール規模」などに関する避難行動の啓発や減災に対する予防計画は。
     
   • 公共施設のバックアップ電源の確保は。
4. コミュニティセンターについて
   
   • 社会教育事業と地域づくりの融合を図るとなっているがどのような考えか。
     
   • 社会教育指導員の拡充と研修の計画はどのように行うのか。
     
   • 将来にわたって公設公営でいくのか、市が目指しているコミュニティセンター（運営主体）とはどのようなものか。
5. 子どもの健康管理と保持増進の推進について
   • 食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけ、豊かな人間性を育むための食育の普及促進をどの様に推進するのか。
     
   • 生涯を通じ自己の健康を適切に管理・改善するための健康教育をどのように推進するのか。
6. 高齢者福祉の充実について
   
   • 要支援者の増加が予想される中、住民主体・住民運営の介護予防事業の開発、育成、発展のための具体的な方針と将来ビジョンは。
     
   • 地域で介護予防事業を積極的に担う人材の育成および支援の方策は。
     
   • 介護予防教室や地区のサロンに男性の参加が少ないという課題への対策は。
7. 生涯を通じて学び・育つまちづくり
   • 教育委員会制度改革により、政治的中立をどの様に考えているのか。
     
   • 市長の教育理念によって、市の教育行政は変わるのか。
     
   • 教育行政の縦割りを解消できるのか。
     
   • この改革を通じ、本市の教育行政をよりよい方向に向かわせるための施策は。
     
   • 特色ある教育をどのように推進していくのか。

3　政友会　質問者　吉川　貞明　議員

1. 災害に強い地域づくりについて
   
   • 災害対策に精通した職員を計画的に養成し、災害時対応要員として活動ができるような体制を整備しているか。
     
   • 災害用トイレや臨時ヘリポートなどが設置可能な公園や農地、空き地等の空間の保全を災害対策の観点から強化すべき。
     
   • 大規模災害時に、携帯電話等の情報機器を使用した情報収集が困難になることを想定し、それに対応できる情報収集能力を平時から確保しているか。
     
   • 災害に対して対応力が弱い人や避難生活環境に対応しにくい人、日本語が不自由な外国籍住民への啓発、災害時対応は確立されているか。
     
   • 災害時に市民と社協、NPO等が速やかに連携できるよう、横断的な防災研修やワークショップを開催してはどうか。
     
   • 災害発生時の具体的なシミュレーションを想定し、まちづくりと防災の観点で、住民参加によるまちづくり計画を策定し「事前復興」を図るべき。
     
   • 災害時に備え、学校給食施設等に炊き出し用の備蓄品を確保するなど必要な体制を整えているか。
     
2. 選挙権年齢の引き下げについて
   
   • 公職選挙法が改正され、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられた場合、坂井市において有権者がどのくらい増えると想定されるか。
     
   • 選挙権年齢が引き下げられることについて、市はどのような対応を行う必要があると考えるか。
3. 労働政策について
   
   • 政府が導入を検討しているホワイトカラー・エグゼンプション（残業代ゼロ法案）について、導入された場合の課題おび導入に対する所見を伺う。
     
   • 市職員の男女別育児休業取得状況は。男性の取得状況が少ない要因と取得促進のための対応策を問う。
     
   • ハローワークや職業訓練機関と連携して職業紹介や職業訓練に取り組み、離職者の早期復職を支援すべきと考えるが市の見解は。
     
4. 学校給食について
   
   • 学校給食センター等において、給食に使用する食材や調味料等をどのように決定し、どのような方法で調達しているのか。
     
   • 市内の学校給食における地場産食材の使用状況は。また安定した供給体制は確立されているか。
     
   • 食の安全・安心を確保するためにどのような取り組みを行っているか。
     
   • 学校給食を通じ、子どもたちにどのような食育を行っているのか。
     
5. 子どもの安全を守ることについて
   • 児童・生徒を虐待や犯罪から守るために、学校や社会は何をすべきか。教育長の所見を伺う。

4　日本共産党議員団　質問者　畑野　麻美子　議員

1. 自治体が住民のくらし、福祉、子育てを守る「防波堤」の役割を
   
   • 少子高齢化・人口減少における子育て支援策は、若者や子どもの貧困なども含め、結婚し、子どもを産み育てられない社会的背景がある。総合的な支援策が求められる。
     
   • 介護現場の実態を把握し、広域連合ともしっかりと連携し、一般財源からの繰り入れも視野に入れ、介護の充実をはかること。
     
   • 市長は消費税10％増税に強く反対し、市民のくらしを守るべき。また、くらし応援の施策に取り組むべき。
     
2. 不要不急の事業ではなく、生活密着・地域循環型で地域の力を活かす産業振興を
   • 平成28、29年度で農山漁村プロジェクト支援事業として6億円規模のユリ-ム施設周辺整備が計画されている。不要不急の事業をやめ、市民生活に密着した事業に置きかえるべきではないか。
     
   • 3月補正の国からの交付金には地方再生先行型「しごとづくり」のメニューに対内直接投資があげられている。今回のプレミアム商品券も消費者サービスにはつながるが、業者の売り上げアップにはなりにくい。まさに地方創生ともいえる「住宅リフォーム助成制度」を強く求める。
     
3. 政府の2つの改革農協「改革」と教育委員会「改革」、道徳の教科化について
   
   • 政府は農協「改革」は強い農協を作るため、また、JA全中が単独農協が活動するのを阻害すると、改革を進めているが、市長の見解は。また、農協「改革」はTPP反対のJA全中、農協をつぶそうと考えたのではないですか。市長の見解を求める。
     
   • 教育委員会「改革」は、今まで一般職であった教育長を、市長が任命し特別職とし、教育委員長をなくし教育委員会のトップに据えるものである。教育の自由と自主性を侵害するものです。教育長の見解を求める。
     
   • 道徳の「教科」化について。安倍内閣は道徳を「教科」に位置づけて「検定教科書」を導入、「評価」も行って特定の価値観を国が押しつける体制を確立しようという。「評価」の基準は何なのか。教師の主観を押しつけることにならないか。憲法に「思想・良心の自由」を定め、道徳の教育は特定の教科ではなく、教育活動全体を通じて行うとされた。教育長の見解を求める。
4. 住民の命と財産を守ることを最優先に
   
   • 原発再稼働は許さない意思表示をし、安定ヨウ素剤の各家庭配布や住民避難の計画と訓練、自然エネルギーの開発普及への支援体制の構築を求める。
     
5. 戦後70年　市長の歴史認識を問う
   • 戦後70年、節目の年。日本とアジア諸国との「和解と友好」に向かうために「村山談話」の堅持と日本軍「慰安婦」問題の解決に踏み出すことが大切と考える。市長の見解を求める。
   • 戦後70年間、日本の宝、世界の宝としての憲法9条を拡大解釈し、集団的自衛権の行使容認は認められない。市長の見解を求める。
     

一般質問(3月11日、12日)

1　川端　精治　議員

1. 三国病院の被ばく医療機関追加指定について
   • 被ばく初期支援機関として三国病院の具体的な対応は。
     
2. コミュニティバスについて
   
   • 現在、坂井高校へコミュニティバスで通学している市内の生徒が、4月から倍増することを想定した現時点での市の対応は。
     
   • 睡眠教育について
     
   • 市内で、ある小学校が単独で睡眠教育に取り組んでいるが、市内のすべての保・幼・小・中学校へ取り入れるべきと考えるが、市の所見は。

2　渡辺　竜彦　議員

1. 坂井市の教育の現状について
   
   • 小中学校の統廃合について、文部科学省が新しく発表した基準に該当する学校は市内にどれだけあるのか。
     
   • 市としては、この基準を受けどう対応するのか。
     
   • 児童生徒の家庭でのインターネット（スマートフォン）利用時間は。また、その現状を学校、保護者、教育委員会はどの程度把握しているのか。改善対策、利用への指導方法は。
     
   • 教育現場における児童生徒のインターネット（スマートフォン）依存対策は。
     
   • 防災教育について、市の現在の防災教育の具体的な取り組みは（取り組み数、具体例など）。
     
   • 市で防災教育を実施したことによる実施効果は。

3　後藤　寿和　議員

1. 坂井市情報発信について
   • 市のホームページが見づらい、調べにくいという意見が聞かれる。今後、リニューアルの計画もあると聞くがどのように作り直していくのか。
     
   • Facebookが4月から開通となる。しかし他市と比べると遅れを取っている。どのように展開していくことを考えているか。
     
   • 他市ではJK課があるが、坂井市ではJK課ではなくても、いろんなまちおこしの団体や青年部、女性部がある。その団体のリーダーを集めて、ニューリーダー課なるものを定期的に開催して意見を反映させていくこともシティーセールスの一つの意見になると考えるがどうか。

4　南川　直人　議員

1. キャリア教育における市内高校生に対する資格取得支援について
   
   • キャリア教育推進協議会に、坂井市教育委員会としてどのように関わっていくのか。
     
   • 坂井高校の第1期生は、82％が坂井地区からの入学と聞く。広く市内企業を知ってもらうための企業訪問の際のバスの手配や、企業PRについて市として支援できないか。
     
   • ミスマッチをなくすため、市内企業について保護者に対して企業の情報などの発信ができないか。
     
   • 坂井高校においては、工業科だけでも取得可能な資格が技能士検定など25種類以上あると聞いている。「教育は投資である」という観点から受験料などに対する支援ができないか。
     
2. 坂井市における商標、地域団体商標について
   
   • 地域ブランド力を高めるため、市としての知的財産保護にどのように関わるか。
     
   • 市において、知的財産戦略の策定の計画はないか。
     
   • 本年施行が予定されている地理的表示法に関してどのように取り組むか。
     

5　戸板　進　議員

1. JR丸岡駅周辺整備と京福本丸岡駅周辺整備について
   
   • JR丸岡駅西側整備計画は無いのか。
     コミュニティバスの起点としての整備
     坂井市を代表する東尋坊・丸岡城のモニュメント設置
     （仮称）観光会館建設
     
   • JR丸岡駅南側踏切周辺道路の拡幅計画は無いのか。
     
   • 在来線が第3セクターになることに合わせて、丸岡駅名の変更は考えられないか。（例　越前　さかい）
     
   • 京福バスと協議が必要と思うが、京福本丸岡駅舎を建設し、駅舎内に丸岡観光協会事務所を設置してはどうか。

6　川畑　孝治　議員

1. 地方教育行政制度の改革について
   
   • 今回の改革についてどのように考えるか。
     
   • 総合教育会議を設置するが、何人での会にするのか。
     
   • 総合教育会議はどのようなメンバー構成で行うのか。
     
   • 現教育委員会との役割についてどのように考えているのか。
     
2. ごみ減量化について
   
   • 資源の集団回収時に布類も回収できないか。
     
   • エコステーションの設置を進めるべきでは。
     

7　上出　純宏　議員

1. 地方分権推進法制定から20年について
   
   • 市長にはこの20年間を振り返っての所見を伺う。
     
   • 今後、地方交付税の減額など財政的な課題の克服には、市長のリーダーシップと自治力のさらなる充実が求められるが、市の自治力の現在と未来をどう考えるか。
     
2. 坂井市教育振興基本計画の見直しについて
   
   • 平成27年度は、これを見直す準備の年となるがどのように進めるのか。
     
   • この中で、文化事業や文化財事業については、5年という期間とは別に10年、20年という中長期計画が必要と考えるが教育長の所見を伺う。

8　小原　慶之　議員

1. アウトレットモールの誘致について
   
   • 市にアウトレットモールを誘致してはどうか。
     
2. 市のスポーツ振興について
   
   • スポーツリゾートとして県外、各協会に合宿などの誘致を促してはどうか。
     
   • スポーツ選手のセカンドキャリアとして、市が中学校の外部指導員として支援してはどうか。
     

9　辻　人志　議員

1. 三国地区公共施設の再編整備について
   • 三国公民館や三国総合支所の耐震整備を行うにあたっては、三国社会福祉センターや三国総合支所等の機能を保持しながら、三国駅周辺整備も視野に入れ、市民ニーズに合った利用者の満足度の高い施設配置を計画的に行うべきと考えるが、市長の見解は。
     
2. 図書館の戦略性について
   • 本の貸し出し以外にどのような事業を行っているか。
     
   • 坂井中学校に市立図書館を併設したことによって、これまでにどのような効果が得られたか。
     
   • 図書館の利用促進にあたり、レファレンスサービスやアウトリーチサービスの充実を図るべきと考えるが具体策は。

10　上坂　健司　議員

1. 高齢社会問題について
   
   • 認知症・徘徊行方不明の現状および徘徊高齢者SOSネットワーク事業をどう支援していくのかについて。
     
   • 認知症GPS端末の利用状況について。
     
   • 孤独死の現状と今後の対応について。
     
   • パラサイト・シングル（親同居未婚者）の現状と今後の対応について。
     
   • オレオレ詐欺など特殊詐欺の現状と今後の対応について。
     
   • 通話録音装置の貸し出しの検討について。
     
2. 子育てするなら坂井市で「子どもの環境ナンバーワン」に向けて
   
   • 3つの基本目標である「子どもを育む」、「家庭を育む」、「まちを育む」について、施策の検証を踏まえた、それぞれの主な効果や改善点について。
     
   • 坂井市まちづくり基本条例では、第9条（子どもの権利）、子どもは人格を持った一人の人間として尊重されるとともに、自発的にまちづくりに参画する権利を掲げている。これを踏まえ「子どもの権利に関する条例」を制定する必要があると考えるが所見を伺う。
     
   • 「子育てするなら坂井市で」子どもの環境ナンバーワンの所見を伺う。

11　前川　徹　議員

1. 小中学校の道徳教育、保健教育について
   
   • 命の大切さや規範意識、人権意識を育てるためにどのような道徳教育、人権教育を小中学校で行っているのか。
     
   • インターネットやモバイル通信が手軽に操作できるようになり、個人情報の侵害やネット犯罪の低年齢化が懸念されるが、児童・生徒への情報モラルの指導がどのように行われているのか。
     
   • 性に関する情報がインターネットの普及により手軽に収集される現状を踏まえ、児童・生徒に対する性に関する指導内容が検討されているのか。
     
   • 福井県の児童生徒は全国平均に比べて依然として視力が低く、虫歯が多い。本市においても積極的な保健指導の取り組み、強化・充実の必要性を感じるがどのように考えているのか。
     
   • 国では18歳選挙権が議論されているが、政治や社会参加への意識を育てる主権者教育についてどのように考えているのか。

12　田中　千賀子　議員

1. 男女共同参画センターのさらなる充実について
   
   • 他の部署との連携調整、責任を持って判断し、市民に相対するには専門性をもった職員の配置が必要であると考えるが市長の考えを伺う。
2. 子育て支援、親育ち支援について
   
   • 「子どもが安心して育つことができる町」、「親が人間らしく生きられるまち」、そして、「すべての人が子どもと共にある暮らしの豊かさを享受できる社会」の構築に向けて市長の考えを伺う。

13　永井　純一　議員

1. 地方創生戦略の推進について
   
   • 先般、総合戦略会議のメンバーとして15名程度とお話があった。戦略を立てるための人材の確保についてどのように考えているか。
     
   • 周辺市町との連携の必要性、あり方について伺う。
     
   • 坂井市移住の推進についての現状と今後について伺う。
     
   • 結婚、出産、子育て、教育の環境整備の現状と今後について伺う。
     
   • 地元産業・企業のいっそうの努力も必要である。地位産業の競争力強化や企業誘致への取り組みについて伺う。

14　木村　強　議員

1. 九頭竜川下流域パイプライン工事について
   
   • 定旨区にある調圧水槽敷地の整備について
     
   • 高椋、新江用水の今後の維持管理はどこで行うのか。
     
   • 28年3月に十郷用水若宮から市役所横までの副管工事も終わり、28年5月からせせらぎ水路をつくることになっている。その維持管理はどこの部署が行うのか。
     
   • 今年度から坂井町も新幹線の用地買収に入るようだが、田島川に2カ所橋がかかる。新幹線の排水も田島川に流すようである。市としての対応はどうするのか。

15　田中　哲治　議員

1. 農林漁業賞制定で元気と活力ある坂井市を
   • 元気と活力ある坂井市のためには、優れた農林水産業に携わる生産者を育成することが大事だと思うが、現在、農林水産業経営で模範となるべき方（組織）に「農林水産業賞」を贈呈し、その方から技術やノウハウを学べる環境や仕組み等をつくる考えは。
     
2. 農福連携事業について
   • 障害者福祉の取り組みで、農業（あるいは農林漁業）に就労の場を求める動きが強まっているが本市の現状は。
     
   • 今後の考え方について問う。

16　松本　朗　議員

1. 行政の民間化　自治体のあり方が問われる
   保育所の民営化について
   
   • なぜ公立保育所を民営化するのか。改めて問う
     
     1. 民営化が市にとって、市の負担が削減できるからか。
        
     2. 公立保育所が私立より保育水準が劣っているからか。
        
     3. 民営化された公立保育所に問題があったからか。
        
     4. 地域住民から民営化の要求があったのか。
        
   • 現行幼保一元化計画により、私立と公立の児童数の比率はどう変化するか
     
     1. 市長が発言してきた、公立と私立を「5対5」との関係は計画によってどうなるか。
        
     2. 民営化しすぎとの認識はないか。
        上下水道事業の業務包括委託について
        
   • 予特の答弁では、年間2100万円の経費削減効果があるとのことだが、職員のスキルの低下は避けられないのではないか。（手立てを行っても）
     
   • 委託業者の従業員の給料は、公務員との同一職務、同一年齢と比較してどの程度か。
     
   • 同一労働をして、民間業者の従業員の給料が低いことに市長は矛盾を感じないのか。また、現場の労働者は矛盾を感じないと思うか。
     
   • 上下水道の運営はきわめて公的業務である。公的責任の放棄になるのではないか。
     自治体が大量の臨時職員を恒常的に従事させている問題について
     
   • 同一労働を行っても極端に賃金の低い現行の臨時職員の状態に問題はないと考えるか。
     
   • 公務員は、正規職員として安定した身分でこそ市民への奉仕、公務員としての義務を守れる保証があると思わないか。
     
   • 官製ワーキングプアを産むことは、日本や地域の労働環境を悪くし、結果として地域経済の疲弊を招くことに繋がるとは考えないのか。
     
2. ゆりの里整備計画について
   
   • 費用対効果を明確に示すこと。
     
   • 設計に入る前にレストラン業者を決めるべきと思うがいかがか。
     
   • この事業について展望を示し、住民の意向を把握すること。
     
   • 不要不急な事業は中止を。
     
3. 老朽公営住宅の対応について
   
   • どのように計画しているか。
     
   • 入居者が安心して次の住居を見つけられる支援を検討すべき。